タイ、ビザなし滞在期間を60日から30日へ短縮 日本・イギリスなど93カ国対象
画像提供, EPA
タイ政府は19日、93カ国を対象に導入していた60日以内の滞在のビザ（査証）免除措置について、滞在期間を30日以内に短縮することを閣議決定した。新措置では、日本やイギリスを含む対象国からの観光・短期就労目的での入国者は、30日を超えて滞在する場合はビザの申請が必要となる。
タイ政府は、新型コロナウイルスのパンデミック後の経済活性化を図る取り組みとして、2024年7月15日以降、観光・短期就労目的での入国において、93カ国の一般旅券保持者を対象に、60日間の無査証入国を認めてきた。
しかし、政府は19日、60日間のビザ免除措置を廃止する方針を閣議で承認した。新措置では、滞在可能期間を国ごとに判断する。滞在期間を変更する理由として、治安や、ビザ制度の分かりにくさを挙げている。
タイでは、麻薬や性的人身売買に関連する事件などで外国人の逮捕が相次ぎ、社会的な注目度が高まっている。
「現状に即した」制度へ
アヌティン・チャーンウィラクル首相は、当該政策を「経済と国家安全保障の両面で、現状により即したものにする」ために見直しが必要だと、政府が判断したと説明した。
これまで60日間のビザ免除措置の対象となっていたのは、日本、オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、スペイン、アメリカなど93カ国。
タイ外務省によると、新たな制度では、こうした国々からの渡航者の多くは、30日を超えて滞在する場合にビザの申請が必要になる。ただし、各国との相互協定にもとづいて、免除期間が30日より短く、あるいは長く設定される場合もあるという。
新制度は、法令や規制について周知する官報に掲載されてから15日後に発効する。
外務省は、同一国に複数のビザ免除措置が適用されることで「外国人を混乱させて」いたとして、その数を減らす狙いがあると説明した。
タイはアジア有数の人気旅行先で、観光業は同国経済の重要な柱となっている。
2019年には約4000万人が訪れたが、2020年から世界各地に広まった新型コロナウイルスのパンデミックで訪問者数は急減。ここ2年でようやく回復が見られるようになった。今年はすでに1200万人近くがタイを訪れていることが、公式データで示されている。
一方でここ数カ月は、イギリス人が麻薬密輸に関連した容疑で逮捕されるなど、多数の外国人がさまざまな犯罪行為で逮捕されている。
地元メディアによると、4月にはバンコクで、無許可のインターナショナル・スクールが警察の家宅捜索を受け、許可就労証のない外国人10人が逮捕された。
