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日本の富山県警は、富山市役所が2025年国勢調査で人口を水増しした疑いがあるとして、捜査を進めている。総務省の告発を受け、県警は3日、統計法違反容疑で富山市役所を家宅捜索した。

日本の富山市、国勢調査で人口水増しの疑い　国の人口減少続くなか

US & Canada

アメリカのドナルド・トランプ大統領は5日に行った演説で、イランは米カリフォルニア州ロサンゼルスとサンディエゴを「壊滅させる」可能性があると発言した。カリフォルニア州の政治家からは激しい反発が起こった一方、ホワイトハウスは強い調子でこの発言を擁護した。

トランプ氏、イランにカリフォルニア州の都市を「壊滅」させろと発言　ホワイトハウスは擁護

Japanese

スペイン議会で、住宅危機に対処するために左派連立政権が提出した一連の措置が否決されたことを受け、ペドロ・サンチェス首相は5日、議会を解散して11月29日に総選挙を実施すると発表した。

スペイン首相、11月の前倒し総選挙を発表　住宅危機対策めぐる抗議受け

韓国の障害者介護施設で施設長が入居者をレイプしたとして有罪判決を受けた。社会に衝撃が広がっている。BBCは、性的暴行を受けたとされる1人に話を聞いた。

韓国の障害者介護施設で性的暴行、管理者を「お父さん」と呼ばせる　裁判で社会に衝撃

イギリスのベストセラー作家で元政治家のジェフリー・アーチャー氏が5日、死去した。86歳だった。

英作家で元政治家のジェフリー・アーチャー氏が死去、86歳

アメリカのトランプ大統領は4日、人工知能（AI）政策に特化した新たなタスクフォースを創設したと発表した。クレイトン国家情報長官がトップを務めるという。

トランプ氏、AI政策を統括する「超知能タスクフォース」創設を発表

南米ブラジルで4日、大統領選の投票が行われ、右派のフラヴィオ・ボルソナロ氏（45）の得票が現職の左派大統領ルイス・イナシオ・「ルラ」・ダ・シルヴァ氏（80）を上回ったものの、有効票の過半数を得られなかった。このため、上位2人による決選投票が10月25日に行われることになった。

ブラジル大統領選、決選投票へ　右派のフラヴィオ・ボルソナロ氏が第1回投票で勝利

Europe

スペイン議会は2日、住宅危機に対処するために左派連立政権が提出した一連の措置を否決した。ペドロ・サンチェス首相にとって大きな痛手のため、総選挙の前倒しを求める圧力が強まっている。

スペイン議会、87歳女性の強制立ち退き受けた住宅危機対策を否決　早期選挙の可能性も

日本の現職の首長として初めて産休を取得した京都府八幡市の川田翔子市長（36）がこのほど、米誌タイムの「次世代の100人」に選ばれた。出生率の低迷に苦しむ日本だが、川田氏の決断は賛否を呼び、選挙で選ばれた公職者は出産のために休暇を取得すべきかという全国的な議論を巻き起こした。

日本で初めて産休取得した女性市長、米誌タイムの「次世代の100人」に

日本で1日から、外国人の在留手続きに関する手数料が改定された。永住許可を申請する際の手数料は従来の1万円から、20倍の20万円となった。また、永住許可に関するガイドラインも改定され、申請者は新たに定められた要件を満たさなければならない。これには年収、年金、日本語能力などが含まれる。

日本が在留手続きの手数料引き上げ、永住許可申請は20倍の20万円に

スペインの左派連立政権は29日、賃借人の強制退去を一時的に停止する新たな住アパート宅対策を承認した。同国の﻿首都マドリードで先週、87歳の女性が70年以上住んだ自宅から立ち退きを強いられたことをきっかけに起きた、住宅危機に対する抗議活動を受けた措置。

家賃高騰で87歳の女性が退去させられ……スペインの住宅危機、抗議受け政府が対策発表

セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が27日、辞任した。同国では学生主導の抗議活動が1年以上続いていたほか、政府の汚職疑惑に対する国民の不満が高まっていた。

セルビアのヴチッチ大統領が辞任、市民の抗議高まり　年内に議会選と大統領選へ

イタリア政府は24日、イスラム教徒の女性が身に着けるブルカ（全身を覆う一枚布のベール）やニカブ（目元以外の顔を覆うベール）の着用を学校で禁止する方針を承認した。併せて、イタリア語をほとんど話せない児童・生徒の割合を、各教室で制限することも認めた。

イタリア政府、学校でブルカとニカブ着用禁止の方針　各教室で外国人の制限も

アメリカのトランプ大統領とイギリスのバーナム首相は22日、初めて対面で会談した。トランプ氏は、バーナム氏を取引できる相手だと評価した。一方で、イギリスが昨年合意したインド洋チャゴス諸島の主権のモーリシャスへの移譲については、批判的な考えを示した。

トランプ氏とバーナム氏、初の首脳会談　英首相を「取引できる相手」と評すもチャゴス合意は「ひどい」と米大統領

米CNN、MS NOW、ポリティコの報道3社は21日、ホワイトハウスでの取材を禁止されたことを受け、トランプ政権を提訴すると表明した。この発表の後、アメリカの主要テレビ局各社は、大統領関連の行事を主要報道機関が代表取材するいわゆる「プール」取材を取りやめた。大統領はこの日、国連総会に出席するため、米首都ワシントンからニューヨークへ向かった。

CNNなど3社がトランプ政権を提訴、主要メディアは代表取材を中止

ドイツの首都ベルリンと北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州で20日、議会選挙があり、出口調査の結果、フリードリヒ・メルツ首相率いる保守派・キリスト教民主同盟（CDU）が大敗する見通しとなった。CDUは6日の東部ザクセン・アンハルト州での議会選挙でも極右政党に敗れており、メルツ氏は苦境に立たされていた。しかしメルツ氏は同日、首相を続投する意向を示した。

ドイツ2地方選、極右AfDと左派党が第1党に　メルツ首相は「大惨事」認めるも続投表明

国連の人権専門家らは17日、アメリカがイランで行った2回の空爆で少なくとも177人の民間人を殺害したとして、アメリカが戦争犯罪を犯したと信じるに足る「合理的な根拠」があるとの見解を示した。また、イラン当局が今年1月に大規模な反政府デモを弾圧した際に、人道に対する罪を犯したと結論付けた。

国連調査団、アメリカのイラン小学校攻撃などは「戦争犯罪」と考える合理的根拠あると報告

BBCがアメリカで提携するCBSは、中東にある複数のアメリカの施設がイランの攻撃で多大な被害を受けたことを示す画像を入手した。

複数の米軍拠点で多大な被害、写真から判明　イランの攻撃で

米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75～4％にすると発表した。ドナルド・トランプ大統領が利下げを求めていたが、全会一致で利上げを決めた。利上げは3年以上ぶりで、物価上昇を抑制するため、さらに引き上げられる可能性もある。


米FRBが3年以上ぶりに利上げ、インフレ率の高止まりに警鐘

英歌手エド・シーランさんのアメリカでのコンサートツアーから、サポートアクト（前座）として出演していたアーティスト全員が離脱した。同ツアーをめぐっては、サポートアクトの一人だった米ラッパーのマックルモアさんが、ステージ上で親パレスチナ的な発言をしたとして途中で降板させられ、議論を呼んでいた。

英歌手シーランさんのツアーからアーティストが相次ぎ離脱、パレスチナ連帯示したラッパーが降板させられ

中国は15日、自国民の出入国を制限する幅広い新規則を多数導入した。政府の国民に対する統制がさらに強まるとみられている。

中国、自国民に対する渡航制限を強化

米連邦最高裁判所は14日、11月の中間選挙に向けて郵便投票を制限しようとするトランプ米大統領の計画について、実施を認めない判断を示した。2年前の大統領選や連邦議会選では、約3割の有権者が郵便で投票した。その大半は民主党支持者だった。

米最高裁、郵便投票の制限認めず　トランプ氏の計画を阻止

イギリスのウェールズ、スコットランド、北アイルランド各自治政府の第一大臣（首相に相当）は14日、憲政問題を含めて「より緊密に協力していく」方法について話し合うため、ウェールズのカーディフで会合を開いた。イギリスの連合王国を構成する4カ国のうち3カ国の首長がそろって、連合王国からの離脱を目指すことになって以来、3人が対面で会談するのは初めて。

英ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの首長らが初会合

アメリカのトランプ大統領は9日夜、テキサス州で始まった共和党大会で演説した。その中で、11月の中間選挙で共和党が勝利すれば、国民の成人全員に5000ドル（約77万円）を支給すると表明した。ただ、その財源をどう確保するのかや、法的に認められるものなのかは明らかでない。