米軍がイランの標的を攻撃、貨物船へのドローン攻撃に対応と
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バーント・デブスマン・ジュニア・ホワイトハウス記者
アメリカ軍は26日、イランの標的に対する攻撃を実施した。この前日にはホルムズ海峡で貨物船が攻撃され、ドナルド・トランプ米大統領が停戦に対する「愚かな違反」だとイランを非難していた。
シンガポール船籍の貨物船「エヴァー・ラヴリー」は25日、片道攻撃用ドローンで攻撃されたが、死傷者は報告されなかった。この攻撃を受けて国連の国際海事機関（IMO）は、米・イスラエルによる対イラン戦争のためホルムズ海峡で足止めされている船員約1万1000人の退避計画について、実施を一時停止した。
米中央軍（CENTCOM）は25日、イランのミサイルおよびドローンの保管施設、ならびに沿岸レーダー拠点を攻撃したと発表した。
これに対してイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、アメリカとイスラエルに責任があると非難。貨物船を攻撃したのは、「ホルムズ海峡で無許可の航路を航行した」ことが理由だと主張した。
攻撃発表の直前、トランプ大統領は、アメリカがイランに報復するかどうか問われ、「見れば分かる」と述べていた。
米中央軍は声明で、この攻撃をドローン攻撃に対する「強力な対応」だと説明。「イラン軍による、商業船舶に対する不当な攻撃は明らかに停戦に違反している」と述べた。
「さらに、イランの危険な行動は、重要な国際貿易回廊を通じた商取引が増加する中で、航行の自由を損なった」と主張。そのうえで、米軍は「海峡を通過する商船に対し、引き続き、安全な通航の調整と支援を提供する」としている。
現時点では、アメリカの攻撃が単発のものか、より大規模で継続的な対応の一部なのかは不明だ。
IRGCも声明を発表し、「条約を破る米政権は相変わらず、約束した義務に違反し、ホルムズ海峡で無許可の航路を航行した船を口実に、イラン・イスラム共和国の沿岸を空爆した」と述べ、「もしこの攻撃が繰り返されるなら、我々の対応はこれよりも広範なものとなる」と強調した。
IRGCの声明はイスラエルにも言及し、「シオニスト政権」がレバノンで停戦に違反したと非難した。
イスラエルとレバノンは19日に停戦に合意したが、その後もレバノン南部では、イスラエル部隊と、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で限定的な戦闘が続いている。
ホルムズ海峡の通航料めぐる相違
米・イスラエルによる対イラン攻撃が2月28日に始まって以降、イランは事実上、ホルムズ海峡を封鎖していた。世界の原油・天然ガスの重要な海上輸送路であるホルムズ海峡の封鎖により、原油価格は急騰し、肥料などの重要物資の輸送も停滞した。
アメリカとイランは6月17日に、紛争終結に向けた14項目からなる合意に署名した。この合意には、60日以内に最終合意をまとめる間、イランがホルムズ海峡を通る船舶に通行料を課すことなく、商船の安全な航行を確保するよう「最大限努力」することが盛り込まれている。
26日の報復攻撃後、アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領はソーシャルメディアに、イランが「覚書の適用方法について不満があるなら、電話をかけてくればいい」と投稿。「だが、暴力には暴力で応じる」と付け加えた。
トランプ氏は26日午後にホワイトハウスで記者団と対面したが、貨物船攻撃へのアメリカの対応や、停戦が依然として維持されていると考えるかについての質問を避けた。
トランプ氏は、「いずれ分かる」と述べ、「きのう攻撃してきたことが気に入らない。そんなことをすべきではない」と語った。
イランの行動の理由をどう考えるのかという質問には、「彼らはちょっと違うんだ」と述べるにとどめた。
トランプ氏や米高官はこのところ、イランとの交渉は順調に進んでいると主張し、イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課す考えを放棄したと述べていた。
トランプ氏は24日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イランがアメリカに対し「通行料も、保険料も、他のあらゆる料金も求めたり受け取ったりしない」と伝えたと述べた。
一方、「これが偽情報なら、交渉は直ちに終了する」とも、トランプ氏は述べていた。
アメリカは、イランが海峡を通過するタンカーに料金を課しているとの報道を非難している。こうした通行料システムは、国際海洋法に反するという見方が大勢を占める。
23日には、イランとオマーンの当局者がオマーンの首都マスカットで会談し、「航行の将来的な管理」について協議した。オマーンのバドル・アル・ブサイディ外相は、両国が「無料の安全な通航」に引き続き取り組むと述べた。
しかし、 イラン側の協議責任者であるモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は、国営メディアに対し、「ホルムズ海峡の管理は決して戦争前の状態には戻らないことを誰もが理解すべきだ」と述べた。
