イスラエル首相、ガザ支配率を70％に引き上げるよう軍に指示したと
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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、パレスチナ・ガザ地区の支配率を70％に引き上げるようイスラエル国防軍（IDF）に指示したと明らかにした。
この発言は、5月28日の会合でのもの。ネタニヤフ氏は、「私たちは現在、（ガザのイスラム組織）ハマスを追い詰めている。ガザ地区の領土の60％を掌握している。皆が知っての通りだ。以前は50％だった。それが60％になった」と述べた。
そして、「私の今後の指示は……」と言ったところで、いったん言葉を切った。聴衆からは「100％」と声が上がった。
ネタニヤフ氏は、「一歩ずつ進めよう。まずは70％だ。そこから始めよう。私たちはあらゆる面から相手を圧迫している。残党は対処する」と述べた。
支配地域の拡大は、昨年10月にイスラエルとハマスが合意した停戦の条件に反する。この停戦はアメリカのドナルド・トランプ大統領が主導した。
停戦は維持されているものの、イスラエルはガザを空爆し続けている。アメリカは、トランプ氏が打ち出した和平計画を前進させようと、イスラエルとハマスの間接交渉を仲介しているが、協議は行き詰まっている。
そうしたなか、死者は増え続けている。ハマス主導のガザ保健当局によると、10月の停戦発効以降、少なくとも738人のパレスチナ人が殺害されている。国連は、この数字は信頼できるものだとしている。
イスラエル閣僚はガザ住民の移住を主張
ネタニヤフ氏はこれまで、ガザ地区でIDFが掌握している地域について、昨年10月に合意された53％から60％以上に増えたと公に数回発言している。停戦合意では、IDFは境界線「イエローライン」まで撤退したことになっている。
トランプ政権が示した20項目の和平案では、次の段階として、ハマスの武装解除とイスラエル軍の撤退が予定されている。だが、イスラエルとハマスの間接交渉はこう着状態に陥っている。
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は5月27日、イスラエルが「（2023年）10月7日の虐殺を主導した者全員を排除することを誓った」とソーシャルメディア「X」に投稿。「私たちは、ハマスにガザを内政的にも軍事的にも支配させないと誓った」とした。
また、「ガザからの自発的移住の計画」が、「適切な時期に適切な方法で」実施されると書いた。
イスラエル極右政治家のイタマル・ベン＝グヴィル国家安全保障相とベザレル・スモトリッチ財務相は過去に、パレスチナ人のガザからの「自発的移住」と、ユダヤ人のガザへの再定住を公に支持している。これは、民間人の強制移住、ひいては戦争犯罪に当たる可能性がある。
ガザでは先週も数回の空爆があった。現地の病院によると、5月27日深夜にガザ市内の建物に対してあったイスラエル軍の空爆では、子ども5人を含む少なくとも10人が殺害された。
イスラエル軍は短い声明を発表し、「ガザ地区北部でハマスの中核メンバー2人を攻撃した」とした。その身元については明らかにしなかった。
