中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

ドナルド・トランプ米大統領の義理の息子で、中東特使を務めるジャレッド・クシュナー氏は16日、パレスチナ・ガザ地区の武装組織ハマスと異例の会談を行った。トランプ政権の平和評議会は先月、ハマスをはじめとするガザの武装勢力の「完全武装解除」で合意に達したと発表したが、イスラエルは先週、ガザでの和平案を拒否した。 和平案には、イスラエル軍のガザ撤退や、新たなパレスチナ政府によるガザ再建などが含まれている。

クシュナー氏がハマス指導者と会談、トランプ米大統領のガザ和平案を推進と

イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の村で、イスラエル人入植者らがパレスチナ人住民の住宅を包囲している問題で、人道支援の活動家らは14日、閉じ込められている住民に物資を届けようと試みた。

包囲されたパレスチナ人住宅に支援物資届けようと活動家たち　イスラエル人入植者は再びテント設置　ヨルダン川西岸地区

イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の村で、イスラエル人入植者らがパレスチナ人住民の住宅を包囲している問題で、イスラエル軍は13日、入植者らを排除する作戦の一環として、パレスチナ人の12世帯に住居を明け渡すよう命じた。この村の村長はBBCに対し、イスラエル軍が明け渡されたパレスチナ人の住居の一部を兵舎として使用していると語った。イスラエル軍は、この措置は「住民の保護」が目的だと述べた。


イスラエル人入植者に住宅包囲されたパレスチナ人に退去命令、ヨルダン川西岸地区

イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で、イスラエル人入植者らがパレスチナ人家族2世帯の自宅を包囲している。この入植者らの具体的にな目的な明らかになっていないが、過去には、入植者らがパレスチナ人を家から追い出し、財産を奪ったことがある。

パレスチナ人の住宅を包囲、飢えさせて追い出す……イスラエル人入植者の新しい手法

イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で、イスラエル人入植者らがパレスチナ人家族2世帯の自宅を包囲している。包囲は9日から続いており、家族側は食料が底をつき始めていると訴えている。事態を受け、人権団体が当局に介入を求めている。

イスラエル人入植者がパレスチナ人家族を包囲、ヨルダン川西岸地区

パレスチナ・ガザ地区での戦争初期の2023年末に、イスラエル軍によるガザ市の住宅街への攻撃で殺された112人の合同葬儀が、4日に同市で執り行われた。殺されたのは二つの大家族に属する人々で、主に女性と子どもだった。遺体はこのほど、2週間にわたる捜索活動を経て、がれきの下から収容されたばかり。

ガザでパレスチナ人112人の集団葬儀、2023年にイスラエル軍の攻撃で殺害

イスラエル政府の高官は7月31日、パレスチナ・ガザ地区の武装組織ハマスが「真の武装解除」をしない限り、イスラエル部隊はガザから撤退しないと述べた。ガザをめぐってはドナルド・トランプ米大統領が前日に、自分の主導でガザでの和平計画を遂行する「平和評議会」が、ガザのハマスおよびその他の武装組織の「完全武装解除」に関する合意に達したとしていた。

イスラエル高官、イスラエル軍のガザ撤退にはハマスの「真の武装解除」が条件と

ドナルド・トランプ米大統領は30日、自らが主導する、パレスチナ・ガザ地区での和平計画を遂行する「平和評議会」が、ガザのハマスおよびその他の武装組織の「完全武装解除」に関する合意に達したと述べた。ハマスの幹部はBBCに対し、ガザ地区の完全武装解除に関する平和評議会の計画に同意し、近いうちに公式声明を発表すると明らかにした。イスラエルは現時点でコメントを発表していない。


トランプ氏のガザ平和評議会が「完全武装解除」で合意と発表　ハマスも近く声明発表と

パレスチナ当局者は26日、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区で、イスラエル人入植者がモスク（イスラム教の礼拝所）2棟に放火したほか、車や農地にも火を放ったと述べた。24日には少なくともパレスチナ人4人とイスラエル人2人が死亡する銃撃事件があったばかりで、同地区では緊張が高まり続けている。BBCのルーシー・ウィリアムソン中東特派員は、25日と26日にかけて、ナブルス周辺の複数の村を訪れ、パレスチナ人住民に話を聞いた。

ヨルダン川西岸でイスラエル人入植者がパレスチナ人の村へ……催涙ガス立ち込める現場でBBC取材

パレスチナ当局者は26日、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区で、イスラエル人入植者がモスク（イスラム教の礼拝所）2棟に放火したほか、車や農地にも火を放ったと述べた。24日には少なくともパレスチナ人4人とイスラエル人2人が死亡する銃撃事件があったばかりで、同地区では緊張が高まり続けている。 

イスラエル人入植者がヨルダン川西岸で放火とパレスチナ人説明　モスクや車、農地に被害と

イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で26日、銃撃があり、少なくともパレスチナ人4人とイスラエル人2人が死亡した。同地区で起きた事件としては、ここ数カ月で最も多くの死者が出た。

ヨルダン川西岸で銃撃、パレスチナ人4人とイスラエル人2人が死亡

米ニューヨークのマムダニ市長が、イスラエルのネタニヤフ首相について、同市を訪れれば拘束する考えを改めて表明し、物議を醸している。マムダニ氏はその後、自らにその「権限」はないとして、発言を後退させた。一方で、連邦政府に対して、ネタニヤフ氏を拘束するよう求めた。

マムダニNY市長、ネタニヤフ氏拘束に改めて言及　のちに権限ないと後退

﻿パレスチナ・ガザ地区の3カ所で21日、イスラエル軍が空爆を行い、地元の医療関係者によると、少なくとも計12人のパレスチナ人が殺害された。犠牲者の中には、子ども4人を含む家族6人もいた。イスラエル軍は、この攻撃の標的はハマスの工作員だと説明。攻撃の結果については現在も調査中だと述べた。

イスラエル軍がガザ地区を攻撃、家族6人を含む12人殺害と医療関係者

パレスチナ・ガザ市で7日、有名な人道支援活動家のモハメド・アル・ワヒディ氏（65）がイスラエル軍の空爆によって殺害された。同氏は最近、ガザ地区の数カ所でサッカー・ワールドカップ（W杯）の観戦会を企画し、より多くの人に知られる存在となっていた。ガザ地区全域に悲しみが広がっている。

ガザでW杯観戦会を開催の活動家、イスラエル軍に殺される　パレスチナ人から悼む声

国連人権理事会の調査委員会が23日に発表した報告書は、イスラエルが意図的にパレスチナ人の子どもたちを標的にしてきたとし、その結果、パレスチナ・ガザ地区ではジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪、戦争犯罪が、またイスラエル占領下のヨルダン川西岸地区では戦争犯罪が生じたとした。イスラエル外務省は、この報告書を「全面的に否定する」と発表。「中傷的な見せかけ」であり、「これまでと同様に度を越したプロパガンダ」だと非難した。

国連調査委、イスラエルがパレスチナの子どもを意図的に標的にしたと報告　新たにジェノサイドなど認定

米カリフォルニア州のスタンフォード大学で14日、卒業式が行われ、米グーグルのピチャイ最高経営責任者（CEO）が祝辞を述べた。しかし、ピチャイ氏が登壇すると、卒業生が次々と席を立ち、会場を去った。

米スタンフォード大卒業式で学生が次々と退席、グーグルCEOの祝辞で

イスラエルのネタニヤフ首相が、パレスチナ・ガザ地区の支配率を70％に引き上げるようイスラエル国防軍（IDF）に指示したと明らかにした。

イスラエル首相、ガザ支配率を70％に引き上げるよう軍に指示したと

国連は5月29日、「紛争関連の性暴力」の年次報告書を公表し、紛争地域で性暴力を行っている国のリストに、イスラエルとロシアを初めて追加した。

「紛争下の性暴力」リスト、イスラエルとロシアを追加　国連

イスラエルは26日、パレスチナ・ガザ地区北部ガザ市に対して大規模な空爆を実施した。その後、ガザ武装組織ハマスの軍事部門のモハメド・オデー司令官を殺害したと発表した。前任の司令官も、イスラエルが今月、同様の攻撃で殺害している。

イスラエル、ハマス軍事部門トップを殺害と発表　ガザ市空爆で

パレスチナ・ガザ地区に支援物資を届ける船に乗っていた親パレスチナ活動家らが、イスラエル海軍に拘束された。この活動家らに対してイスラエルの閣僚が見せた行動に、国際社会から非難の声が上がっている。

イスラエルの極右閣僚、拘束されたガザ支援船の活動家あざける　国内外で非難噴出

イスラエルの極右政治家、ベザレル・スモトリッチ財務相は19日、国際刑事裁判所（ICC）の検察官が自身に対する「秘密の」逮捕状を請求したと伝えられたと述べた。、告発の内容については明らかにしなかったが、パレスチナ自治政府を非難し、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区にあるパレスチナ人の村の解体を命じた。ICCはコメントを控えている。


イスラエルの極右閣僚、ICC検察官が逮捕状請求と主張　対抗措置で西岸地区の村に退去命令

ロンドン中心部で16日、対立する二つの抗議集会が開かれ、ロンドン警視庁は両者を引き離すため、総費用450万ポンドに上る大規模な警備作戦を実施した。逮捕者は43人に上ったという。

ロンドンで対立する2グループの大規模デモが同時に　43人逮捕と警察発表

イスラエル国会（クネセト）は11日、2023年10月にパレスチナ・ガザ地区の武装組織ハマスが主導したイスラエル南部への攻撃と大規模な人質連行に関与した人物に対し、死刑適用と公開裁判の実施を可能にする新たな法案を可決した。人権団体は、死刑適用に反対するとともに、拷問によって引き出されたとされる自白に基づく「見せしめ裁判」への警告も発している。

イスラエル、10月7日の攻撃に関与した者に対する死刑と公開裁判を認める法案を可決

欧州連合（EU）は11日に開催した外相会議で、イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する暴力が拡大していることを受け、イスラエル人入植者を対象とした新たな制裁を承認した。EUのカラス外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）は、「膠着（こうちゃく）状態から実行へと移るべき時が来ている。（中略）過激主義と暴力には結果が伴う」と述べた。

パレスチナ自治区