トランプ氏のガザ平和評議会、24億5000万ドル規模の復興計画を発表
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レイチェル・フリン記者
ドナルド・トランプ米大統領が主導するパレスチナ・ガザ地区での和平計画を遂行する「平和評議会」は23日、24億5000万ドル（約3500億円）規模の復興計画を発表した。
この資金は6カ月間にわたり66件のプログラムに分配され、住宅、ディーゼル発電、廃棄物処理などのニーズに対応するために活用されるという。
一方で同評議会は、これまでに180億ドルの寄付が約束されたものの、実際に支払われたのはわずか2億8000万ドルにとどまっており、依然として多額の寄付が必要だと認めた。評議会は、完全な復興には今後10年間で約714億ドルが必要になると見積もっている。
同評議会の「ガザ執行委員会」の一員で、トランプ大統領の義理の息子でもあるジャレッド・クシュナー氏は、このプロジェクトが「さまざまな理由で、さまざまな事柄において、さまざまな遅延に直面している」と述べた。
平和評議会はこの日、米ニューヨークで開催されている国連総会に合わせて会合を行った。
クシュナー氏はそのなかで、「今日の目的は、我々がこの計画に全力で取り組む覚悟があることを示すことだ」と述べた。
アメリカの中東担当特使を務めるスティーヴ・ウィトコフ氏も同席し、評議会が過去1年間で「真の進展」を遂げたと述べた。
「人質は全員無事帰国した。停戦は不完全ながらも成立している。人道支援活動は歴史的な成果を上げており、数十億ドルもの寄付金や拠出金が集まり、緊急のニーズに対応し、長期にわたる復興作業を支援している」と、ウィトコフ氏は付け加えた。
この計画は資金調達に加え、ガザ地区で活動する人々の安全をどのように確保するか、内部統治を改革するか、イスラエルとパレスチナの当局者間の合意をどのように見いだすかなど、重大な課題に直面している。
マルコ・ルビオ米国務長官は23日、別の記者会見で、「多くの国が名乗り出て資金援助を約束している。評議会は、さらに多くの国が参加してくれることを期待している」と述べた。
平和評議会に参加しているイスラエル系アメリカ人実業家のマイケル・アイゼンバーグ氏は、BBCのニュース番組「ニュースアワー」で、今後の展開について見通しを語った。
「ここは戦場なので、不発弾を除去する必要がある。それに、ガザの地下にはまだ数百キロメートルにも及ぶトンネルが残っていて、それらも破壊しなければならない」
「それがすべて終われば、ガザの人々は再び復興に取り掛かることができる。住宅の再建であれ、衛生環境の改善であれ、その他のことであれ、何でもできる」とアイゼンバーグ氏は述べた。
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平和評議会の現地代表を務めるニコライ・ムラデノフ元ブルガリア外相は8月、イスラエルによるガザへの継続的な空爆と、ガザの武装組織ハマスの行動の双方を批判した。
また、昨年10月の停戦が崩壊すれば、この地域にとって「後戻りできない地点」になると警告した。
ハマスが運営するガザの保健省は、アメリカが仲介した停戦が始まって以来、イスラエル軍の攻撃により少なくとも1381人のパレスチナ人が殺されており、うち300人は子どもだとしている。国連は、この人数を信頼できるものと見なしている。
イスラエル軍は停戦以降、兵士5人が戦闘で殺害されたほか、請負業者1人が「作戦上の事故」で死亡したと発表している。
平和評議会は、トランプ氏が昨年9月にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と共に発表した、20項目からなるガザ和平案の一環として設立された。
同案の第1段階では、イスラエルからガザに連れ去られた人質とイスラエルにいるパレスチナ人囚人がそれぞれに引き渡された。第2段階では、ハマスがガザ地区の統治をパレスチナ人テクノクラート（技術官僚）による暫定的な移行統治機構「ガザ行政国家委員会（NCAG）」に委ねることに同意した。
今年7月には、ハマスおよびその他の武装組織の「完全武装解除」に関する合意に達したと発表された。ハマスは重火器の引き渡しについて、イスラエルが「あらゆる形態の侵略行為」を終わらせ、ガザからイスラエル部隊を撤退させることが条件だと主張していた。しかし、ネタニヤフ首相は後にこの計画を拒否し、ハマスが「真に」武装解除されるまで、イスラエル軍の撤退は行われないと述べた。
平和評議会は当初、ガザに平和をもたらすことを目的とした国際機関と考えられていたが、後に世界中の紛争にまで対象を拡大した。
