バーナム氏、英労働党の新党首に就任へ 演説で新たな道筋を約束する見通し
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ジョシュア・ネヴェット政治記者
英与党・労働党のアンディ・バーナム議員は17日、同党の新党首に就任し、演説でイギリスの新たな方向性を約束する予定となっている。
バーナム氏はこの日、ロンドン中心部で開催される特別党大会で、正式に党首に任命される見通し。その後、20日にサー・キア・スターマーから英首相の座を引き継ぐ予定となっている。
バーナム氏は特別党大会での演説で、新政権は「優先事項において恥じることなく労働党路線を貫き」、「政治がこれまで軽視してきた大きな問題を解決する勇気を持つ」と述べるとされている。
同氏は今週初め、労働党議員379人と、党と関係のあるほとんどの労働組合の支持を得て、唯一の党首候補としての地位を確固たるものにした。
特別党大会では、シャバナ・マフムード内相が、労働党の執行委員会委員長として、バーナム氏を新党首として発表する予定だ。
前グレーター・マンチェスター市長のバーナム氏は、先月行われたイングランド北東部メイカーフィールド選挙区の補選で下院議員に復帰したばかり。急速に権力を掌握することになる。
バーナム氏は、労働党党首としての最初の演説で、イギリス全土の人々のために経済を機能させるには、「過去40年間歩んできた道とは異なる新たな道」が必要だと述べる見通し。
また、自分が首相に就任した際には、労働党政権は「すべての郵便番号（の地域）で成長を促進し、地域社会に権限を取り戻すことに注力する」とも述べる予定だ。
さらに、政府は「我々の計画を推進する確固たる信念を持っている」と説明し、「労働党ならではの」経済政策プログラムを約束する。そして、自身の計画には水道などの公共事業の公的管理の強化や、再工業化が含まれると述べる。
労働党については、自身の指導の下でより結束を強め、国家が直面する長期的な課題について、他党との協力にもより積極的に取り組むようになると述べる。
そのうえでバーナム氏は、「北部と南部、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド、そしてこの偉大な国のあらゆる国と地域のあらゆる町や都市」のリーダーとなることを誓う。
一方で、2024年の総選挙で勝利したスターマー氏を称賛し、これまでの労働党政権の功績として、国民保健サービス（NHS）の改善と公共サービスへの投資を挙げる見通し。
スターマー首相は先月、労働党党首の辞任を表明し、自身は次期総選挙に向けて党を率いるのに最適な立場にないと述べた。
5月の地方選での労働党の大敗、それに続くメイカーフィールド補選でのバーナム氏の勝利により、首相は、党首を退いてバーナム氏に譲るべきだという、労働党議員からの広範な要求に直面した。
党首選の有力候補と目されていたウェス・ストリーティング前保健相とアル・カーンズ前軍務担当閣外相がバーナム氏と争わないと表明したことで、バーナム氏が無投票で次期首相に就任する道が開かれた。
スターマー氏は、バーナム氏を支持し、求められれば個人的に支援すると述べている。
ウクライナを訪問中の16日に英スカイニュースの取材に応じたスターマー氏は、「秩序ある政権移行」を望んでおり、バーナム氏のために「確固たる基盤」を築いたと述べた。
バーナム氏は、政策計画についてほとんど詳細を明らかにしておらず、主要な閣僚ポストの任命も発表していない。
閣僚人事に関する発表は、バーナム氏が首相官邸入りする20日まで行われない見込みだ。
しかし複数の報道によると、マフムード氏がバーナム氏の財務相候補となる可能性がある。BBCはこれについて「協議中」との情報を得ている。
バーナム氏は今月初めにマンチェスターで行った演説の中で、自身の政権運営構想についていくつかの詳細を明らかにしている。
新政権は、マンチェスターに新たな首相官邸チーム「ナンバー10ノース」を置き、住宅や交通などの分野で地方自治体により大きな権限を与える取り組みを推進する。
バーナム氏は、首相就任後の最初の数週間、英議会の夏季休暇中にイギリス各地をめぐる「リスニング（聴き取り）・ツアー」を実施する予定だ。
また、生活費への追加支援が、自身の政権における優先事項の一つになると示唆している。
さらに、自身は経済政策でも信頼を得ていると主張し、財政運営で「規律を欠く」ことは決してないとしている。
一方、国際通貨基金（IMF）は、バーナム新政権に対し、家計のエネルギー料金の上昇といった圧力に直面しても、公共支出の拡大を避けるよう警告している。
IMFはイギリスに関する新たな報告書の中で、同国は経済成長計画に引き続き注力すべきだとしている。
「新たな財政圧力に対しては慎重な対応が求められる。当局は新たな要求への対応を非常に慎重に行い、優先順位を見直すとともに、財政赤字削減計画を堅持すべきだ」と、報告書は述べている。
「今後の支出見直しは、総支出額を増やすのではなく、各部門間で資源を再配分することに重点を置くべきだ」
