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欧州連合（EU）は17日、オンライン上の安全性を向上させるため、加盟国全体で15歳未満の子どものソーシャルメディア（SNS）へのアクセスを制限する計画を発表した。新法が成立すれば、15歳以上の子供のみが自身のソーシャルメディアアカウントを開設できるようになる。

EU、15歳未満のソーシャルメディア利用を制限する計画発表　

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は16日、カナダが欧州連合（EU）初の「準加盟国」となる提案を支持した。アメリカとの緊張がたかまる中、カナダは欧州との連携強化を模索している。これについて記者団に質問されたドナルド・トランプ米大統領は、「笑える」話だと一蹴した。

欧州委員長、カナダのEU「準加盟国」入り計画を支持　施政方針演説で

米ソーシャルメディア大手のメタはこのほど、自社プラットフォーム上で児童の安全に関わる事案を認識した場合、インド当局へ直接報告することで合意した。メタをめぐっては、同社が運営するインスタグラムで、人工知能（AI）で生成された児童性的虐待素材（CSAM）を使った広告が掲載されていたことが、BBCワールド・サービスの調査報道チーム「BBCアイ」の取材で明らかになっていた。

米メタ、児童性的虐待コンテンツを当局に直接通報へ　インドで合意

アフリカ北部にあるスペインの飛び地領土セウタに7月末、数万人の移民が流入した問題で、スペインの情報機関が事前に、セウタへの越境をソーシャルメディア上で呼びかける動きがあると警告していたことが、9日に機密解除されたスペイン政府の文書で明らかになった。

スペイン飛び地セウタへ移民が大規模流入……情報機関が事前警告　政府文書で明らかに

米メタが過去10カ月の間、人工知能（AI）で生成された児童性的虐待素材（CSAM）を用いた有料広告を数百件掲載していたことが、アメリカを拠点とする活動家らによる最新の報告書で明らかになった。インド政府は先に、BBCの報道を受けてこうした広告の削除命令を出していたが、現在でも掲載されて続けていた。

インスタやフェイスブック、児童性的虐待コンテンツを含む広告をなお掲載　インドでは削除命令後も

カナダのブリティッシュコロンビア州にある湖で、小さな浮島が発見された。しかしその後に消え、人工衛星画像でも確認できなくなった。謎が広がる中、最近になって再び発見され、話題になっている。

浮島が出現、消滅、そして再出現……カナダの淡水湖

壊滅的な被害を出した土石流の最も衝撃的な映像は、中国では厳しく検閲された。

【解説】チベット土石流の映像、中国で厳しく検閲　被災者情報も乏しく……BBC中国特派員

米メタは26日、自社のフェイスブックとインスタグラムが子どもに害を与えたとしてアメリカの複数の州・地域が起こしていた訴訟をめぐり、計180億ドル（約2兆8700億円）の和解金を支払って和解することで合意した。メタはまた、各州が要求していた、プラットフォーム上で子どもの安全性を高めるためのさまざまな機能を実装する。

子どものSNS利用めぐる米訴訟、メタが2.8兆円支払いで和解

ニュージーランド政府は24日、16歳未満のソーシャルメディアの利用を禁止する法案を議会に提出した。

ニュージーランド、16歳未満のSNS利用禁止法案を提出

中国の朱鎔基元首相の告別式が18日、北京で行われた。中国政府は朱氏を「忠実な」党員として称賛する一方で、同氏の改革時代に対する国民の追悼が、現在の習政権に対する遠回しな批判に容易に転じうることを警戒している。

【解説】 中国で朱鎔基元首相の告別式、国民の追悼を検閲　政府の思惑は

人工知能（AI）チャットボット「チャットGPT」を運営する米オープンAIは18日、18歳未満のユーザー向けの安全機能を導入すると発表した。ただし、子どもたちがチャットGPTを生きていると信じるという特定の問題への対応ではないと述べている。

チャットGPTに子ども向け安全策、より「人間らしくない」仕様に

ソーシャルメディアのプラットフォームを運営する米メタが被告となった過去最大規模の訴訟の審理が18日、アメリカの裁判所で始まった。原告の州当局は、メタが自社のフェイスブックとインスタグラムに子どもを意図的に依存させたと主張した。

米メタに対する最大規模の訴訟、審理開始　子どもを依存させたと州側が主張

ドナルド・トランプ米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」が10日に開始した、トランプ氏ら影響力のあるアカウントの投稿をいち早く閲覧できる月額最大10万ドル（約1600万円）のサービスについて、アメリカのメディアグループ2社が12日、訴訟を起こした。 訴状は、大統領のメッセージへの優先的なアクセス権を販売することは深刻な懸念を引き起こすと指摘。このサービスは「異常で、腐敗しており、違憲」だと述べている。 

トランプ氏SNSの有料サービス、米メディア2社が提訴　「違憲で腐敗」だと

アメリカのドナルド・トランプ大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは10日、トランプ氏ら影響力のあるアカウントの投稿をいち早く閲覧できる、月額最大10万ドル（約1600万円）のサービスについて、10社以上が利用していると明らかにした。

トランプ氏の投稿を「いち早く閲覧」、月額最大1600万円のサービスを10社超が利用

アメリカの裁判所は6日、メタが自社プラットフォームが子どもに及ぼす危険性について公衆への警告を怠ったとして、同社に対し5億6700万ドル（約900億円）の追加支払いを命じた。米ニューメキシコ州サンタフェ連邦地区裁判所のブライアン・ビードシャイド判事は、メタによる損害は、大気汚染に匹敵する「公衆の迷惑行為」だと指摘した。


米メタ、児童の安全に関する判決で5億6700万ドルの罰金　大気汚染に匹敵する「公共の迷惑」と判事

異常気象の深刻化が加速する中、中国では災害の様子を描いた偽の動画がインターネット上で急速に拡散し、現実世界でも問題を引き起こしている。

【検証】 AI生成か本物か……中国で災害描いた偽動画が問題に

ドナルド・トランプ米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは17日、金融街ウォール・ストリートの企業が、最も影響力のある投稿に高速でアクセスできる有料サービスを開始すると発表した。現在、同プラットフォームで最も多くのフォロワーを抱えているのはトランプ大統領だ。

トランプ氏のSNS運営会社、「市場を動かす」投稿への高速アクセスを有料販売へ

米グーグル傘下のユーチューブは22日、米南部フロリダ州の15歳の少年が起こしたソーシャルメディア依存をめぐる訴訟で和解した。子どものメンタルヘルス危機を助長していると非難されているオンライン・プラットフォームにとって、新たな司法上の打撃となった。

ユーチューブ、SNS依存めぐる訴訟で10代少年と和解　米フロリダ州

日本のサッカーファンは長年にわたり、ワールドカップ（W杯）の試合後にスタジアムの清掃を行うことで称賛を受けてきた。だが今回は、国内でプレッシャーにさらされている。

【2026年サッカー男子W杯】 日本人サポーターがスタジアムを清掃、家でもやろうと女性から注文

イギリス政府は15日、16歳未満を対象に複数のソーシャルメディア・プラットフォームへのアクセスを禁止すると発表した。これにより、数百万人の子どもがソーシャルメディアの利用を断念せざるを得なくなる見通しだ。

イギリスが16歳未満のSNS禁止措置を導入へ、来春にも施行したいと首相

イーロン・マスク氏は12日、所有する宇宙開発企業スペースXの株価が、過去最大規模の株式公開で急騰したことを受け、世界初のトリリオネア（資産1兆ドル＝約160兆円＝以上の富豪）となった。ロケット、通信、人工知能（AI）関連企業であるスペースXはこの日、ナスダックに上場。評価額は2兆2000億ドル（約330兆円）に上った。これにより、同氏の総純資産は1兆1100億ドル（約166兆5000億円）に達した。

マスク氏が世界初の「トリリオネア」に　スペースXの株式公開で資産1兆ドル超え

アメリカのトランプ大統領やホワイトハウスが、日本の人気アニメや漫画のキャラクターを使用した動画や画像をソーシャルメディアに度々投稿している。このことに、日本では反発が高まっている。

「ナルト」や「遊戯王」、「ポケモン」も……日本発のキャラクターをトランプ氏がSNS投稿に使用、反発高まる

米実業家イーロン・マスク氏の人工知能（AI）企業「xAI」による生成AIチャットボット「Grok」が、実在の人物の写真を編集して露出度の高い服装を身に着けているように見せていた問題で、イギリスのジェス・アサト下院議員（労働党）は3日、Grokが自分の「不快な」画像を生成したとして、xAI社を高等法院に提訴した。キア・スターマー首相は議員の行動を「100％支持する」と述べた。

マスク氏のAI「Grok」にビキニ写真生成された英下院議員が提訴　スターマー首相も訴えを支持

アメリカのトランプ大統領によるソーシャルメディアの使用は、今年に入ってさらに活発になっている。投稿頻度が最も高かった日や、投稿が最も集中する時間帯はいつなのか。どのようなコンテンツを共有しているのか。BBCのロズ・アトキンス分析担当編集長が説明する。