アメリカで相次いだ技術障害、「組織的な攻撃ではない」とルビオ国務長官

濃いグレーのスーツに薄い青のネクタイを着用したルビオ長官が、青いカーテンの前に立ち、身振り手振りを交えながら話している。カーテンの前にはアメリカ国旗が2本立てられている
画像説明, ルビオ米国務長官
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オリヴァー・オコネル記者、ジェシカ・ラム記者

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、過去1週間に同国で発生したさまざまな技術障害が互いに関連し合っているというインターネット上の懸念を否定し、記者団に対し、関連性を示す「証拠は一切ない」と述べた。

一方で、航空管制システムの技術的障害による全米規模の航空機の運航停止から、銀行や米アップル、マイクロソフト(MS)などでの障害による広範な混乱まで、一連の技術障害が関連している、あるいは陰謀の一部であるのではないかと、「人々が恐れている」ことを認めた。

「我々は組織的な攻撃を受けているわけではない」と、ルビオ氏は述べた。「これらの出来事は、互いに何の関係もなく、関連性もない」。

サイバーセキュリティーの専門家たちは、一連の障害を関連付ける証拠はなく、問題の多くは古いインフラの更新が原因との見解で一致している。

アメリカではこの1週間で、MSの大規模なシステム障害、航空管制システムの技術的障害、国家安全保障局(NSA)の通信障害、大手銀行やアップルに影響を及ぼしたシステム障害などが発生した。

影響を受けたすべての企業や機関は、これらの問題はサイバー攻撃とは無関係で、外部の人物による犯行でもないと述べている。

ルビオ氏が発言する数時間前には、ジェイ・クレイトン米国家情報長官が米FOXニュースに対し、一連のシステム障害はサイバー攻撃によるものではないと述べた。クレイトン長官は、「多くの機関」がシステムのパッチ適用や更新を行っており、それが混乱を引き起こしていると説明した。

ルビオ氏は、国民の不安が買いだめや銀行への取り付け騒ぎにつながることを、トランプ政権は懸念しているかという質問に対し、こうした不安に対処する最善の方法は、アメリカ政府が知っているすべての情報を国民と共有することだと述べた。

「我々が得ているあらゆる指標から判断すると、これらの出来事はどれも、サイバー犯罪者や敵対勢力、あるいは他国とは全く関係のない説明や原因がある」

アメリカでは、12日にMSの一部サービスで「接続障害」が発生し、電子メールを含む多くのサービスが使えなくなった。

翌日の13日、米連邦航空局(FAA)は、全米の空港で全ての出発便に対し地上待機命令を出すという異例の措置を取った。命令は約4時間後に解除されたが、これは2001年9月11日の米同時多発攻撃以来、最長の航空便停止となった。

ショーン・ダフィー運輸長官は、この問題は技術的なものであり、銅線の更新と旧式の機器が原因だと述べた。

16日には、米ユナイテッド航空の技術的な不具合により、約150便が遅延した。また、金融JPモルガン・チェースでも障害が発生し、アメリカ最大かつ最も利用されている銀行のサービスが中断された。

ユナイテッド航空とJPモルガン・チェースはともに、不具合の原因はソフトウェアの問題だと述べた。

17日にはアップルのクラウドサービス「iCloud」と電子決済サービス「Apple Pay」に障害が発生した。アップルによると、サイバー攻撃ではなく、内部アップデートが障害を引き起こしたことが原因だという。

この日はさらに、NSAが内部通信に使用している極秘ネットワークが一時的にオフラインとなった。

空港で「特別サービス」と呼ばれる窓口にスーツケースを持った人々が長蛇の列を作っている。
画像説明, 13日に運航を再開した際のロサンゼルス国際空港の様子

「陰謀などない」と専門家

サイバーセキュリティー専門家らは、過去5日間に発生したさまざまなシステム障害を結びつける証拠はないと述べている。

ネットワークやインフラの管理を行っているネットボックス・ラブスのクリス・ビーヴァーズ最高経営責任者(CEO)共同創業者は、ソーシャルメディアで一連の障害を関連付ける説が広まっていることを認めた。

そのうえでビーヴァーズ氏は、「ここに陰謀など存在しない」とBBCに話した。

「もっと日常的な普通のことで、もっと理解しておくべき重要なことがある。それは、世界を支えるインフラがかつてない速さで変化しており、その変化はリスクを伴うということだ。現在使われているインフラの多くは30年から40年前のもので、数十年にわたる技術的負債を抱えており、今、非常に迅速な変化が求められている」

ビーヴァーズ氏はまた、AIは問題の一部に過ぎないと述べた。

「AIは既存のネットワークにさらなる負担をかけている。セキュリティー面でも、非常に緊急性の高い問題を生み出している」

「私たちの顧客は、航空会社、銀行、エネルギー、小売業といったネットワークを支える素晴らしいチームだ。彼らは、こうしたネットワークを迅速に復旧させるために、まさに世界規模で心臓外科手術を行っている」

サイバーセキュリティー企業「パロ・アルト・ネットワークス・ユニット42」のシェロッド・デグリッポ副社長(脅威インテリジェンス担当)は、「今週の出来事は、私たちが核とするデジタルインフラがいかに密接に連携し、そして脆弱(ぜいじゃく)なのかを、改めて浮き彫りにした。たった一つのソフトウェアのバグやルーターの障害が、全国規模で連鎖的な影響を及ぼす可能性がある」と述べた。