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欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は16日、カナダをEU初の「準加盟国」にする計画を支持した。カナダのマーク・カーニー氏は翌17日に欧州議会で行った演説で、この招待に非常に好意的な反応を示した。しかし、この構想が実現するか、そして他国にとっての先例となるのかは不透明だ。

【解説】カナダのEU「準加盟」、温かな言葉はあったが確約はなく

新興国グループ「BRICS」の首脳会議が先週末、インドの首都デリーで開かれた。加盟国は新たな世界秩序の必要性については同意しているものの、それに代わるものが何であるべきか、そしてどのようにしてそれを実現するのかという問いに答えるのは容易ではない。

【解説】 BRICS首脳会議、イラン戦争で関係を再構築　分断も明らかに

アメリカは8日、カナダがアメリカ製品に対する報復関税を発効するのに伴い、アルコール飲料、乳製品、自動二輪車など、多数のカナダ製品の輸入を禁止すると発表した。ｋの新たな制裁措置により、アメリカとカナダの数カ月におよぶ貿易戦争に新たな動きが加わった。

アメリカがカナダ製品の禁輸措置を発表、報復関税への対応　アルコール飲料など

オランダ中央銀行（DNB）は2日、アメリカとカナダで保有していた数十億ドル相当の金をイギリスに移したと発表した。「地政学的な不安の高まり」が理由としている。

オランダ、大量の金準備を北米からイギリスに移す　地政学的不安を理由に

フランス政府は1日、電子商取引（eコマース）サイトで販売される安価な衣料品の急増を抑えるため、ファストファッションの製品に課金する新たな制度を開始した。金額は当面、Tシャツが2ユーロ、ジャケットが12ユーロなどとなっており、2030年までに1品目あたり最大20ユーロに達する可能性がある。

フランス、ファストファッション製品に課金　中国「SHEIN」や「Temu」を標的に

アメリカのトランプ大統領が米アップルに対し、アメリカ・カナダ国境にあるオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更する大統領令に従い、同社の地図アプリ上で名称を変更するよう求めた。バーガム内務長官が8月31日、明らかにした。

トランプ氏、米アップルに圧力　地図の「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に変更するよう求める

アメリカとカナダの間で続く貿易紛争は、依然として解決に向けた進展が見られないようだ。この長期化する貿易戦争は両国にどのような影響を与えてきたのか、そして今後どのような展開が予想されるのか。五つの図表で解説する。

【解説】米・カナダの貿易戦争を五つの図表から見る

アメリカのトランプ大統領は27日、カナダとの国境にあるオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更するよう指示する大統領令に署名した。

トランプ氏、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名

アメリカは24日、「世界中のイランの金融ネットワークに対する経済猛攻」を開始したと発表した。ベッセント米財務長官はこの制裁を、第2次世界大戦中のノルマンディー上陸作戦（Dデー）になぞらえ「経済的Dデー」と呼んだ。しかしイランの指導者らはこれまでも、アメリカによる制裁措置に対応してきた。

【解説】 トランプ政権は制裁で体制転換を期待、そうはならないとイラン指導部

アメリカのベッセント財務長官は24日、イランに対する「史上最大の金融攻勢」と呼ぶ新たな経済制裁を発表した。BBCのビジネス編集長は、米政府の新たな制裁は「ミサイルではなくお金を武器にした、軍事攻撃に匹敵する金融措置」だと指摘。この動きがイランにとって何を意味し、どの国々に大きな影響が及び得るのか解説する。

アメリカの新たな対イラン制裁、どういうもので誰が影響を受けるのか

カナダは25日、トランプ米大統領がカナダからの輸入品に対して実施した一連の関税措置への報復として、一部のアメリカ製品に最大50％の対抗関税を課すと発表した。 対象製品は、アメリカが制裁対象としたカナダ製品に一致させた。

カナダがアメリカへの報復関税を発表、最大50％で「同額」

アメリカが、イランとその貿易相手国に対する新たな経済制裁を発表したことを受け、貿易相手国の中国は25日、自国の利益を守ると表明した。

中国、アメリカの対イラン制裁は「違法」　貿易相手国に「対象拡大」で反発

アメリカとカナダの貿易戦争が激しさを増すなか、トランプ米大統領は24日、カナダで製造された自動車への関税を引き上げると表明した。他方、カナダ政府は、国内の労働者や企業を保護・支援する取り組みを進めていくとしている。

トランプ氏、カナダ車への関税引き上げを表明　カーニー氏が報復措置を誓い対立激化

アメリカのトランプ大統領は23日、カナダについて、「（アメリカの）州にならずに、州としての恩恵」を欲していると自らのソーシャルメディアに投稿した。両国の間では、貿易交渉が21日夜に決裂している。

トランプ氏、カナダはアメリカの州となる「恩恵」だけ求めていると批判　貿易交渉決裂で

アメリカは22日午前0時、カナダの広範な商品に対する新たな関税措置を発効した。両国は貿易をめぐる交渉を続けていたが、土壇場で決裂した。カナダのマーク・カーニー首相は、21日夜の期限直前に交渉の中断を発表。アメリカ製品に対して「同額」の報復関税を課すと述べた。


カナダは米関税に「同額」で対抗とカーニー首相　貿易交渉が決裂

アメリカのトランプ政権は、昨年に導入した「解放の日」関税で徴収した関税のうち1000億ドル（約15兆7000億円）を、これまでに税関当局を通じて企業に還付した。当局が4日に提出した裁判関連の文書で明らかになった。この関税については、連邦最高裁判所が今年2月、大部分を無効とする判断を示していた。

トランプ米政権、「解放の日」関税1000億ドルを企業に還付

アメリカ政府は28日、国家安全保障に対する「容認できないリスク」を理由に、外国製の新型ロボットの輸入を禁止すると発表した。中国はロボット工学や人工知能（AI）の開発においてアメリカと競合している。

トランプ米政権、中国製の最新ヒト型ロボットの輸入を禁止へ

アメリカは24日、約60の貿易相手国・地域に対し、強制労働を適切に阻止していないとして、新たな関税を発動した。アメリカは輸入の大半を、それらの国・地域と行っている。

トランプ政権、新たな関税を発動　強制労働対策が不十分として60の国・地域に

イエメンの反政府勢力フーシ派は、紅海の狭いバブ・エル・マンデブ海峡を通航しようとする船に引き返すよう強制することで、ヨーロッパからアジアへの主要な海上航路を遮断すると脅している。 一方で、ペルシャ湾の要衝ホルムズ海峡をめぐって米・イラン間の攻撃が続くなか、アメリカは22日、サウジアラビアとの民生用の原子力協力協定に合意。軍拡競争の懸念を引き起こしている。中東はますます危険になっているのだろうか？

【解説】 フーシ派による攻撃、中東紛争の拡大と世界経済へのさらなる打撃への懸念を高める

トランプ米政権は20日、アメリカ製の自動車、乳製品、アルコール飲料に対する「不平等な扱い」への報復だとして、カナダからの輸入品に対し、50％の追加関税をかけると発表した。 トランプ大統領が同日、追加関税を指示する文書に署名。関税は30日以内に発動し、両国間の貿易摩擦の大幅なエスカレーションにつながるものとなる。

トランプ米大統領、カナダに50％の追加関税

カナダの数百カ所で山火事が続き、その煙の影響がアメリカ北東部にも及んでいる事態を受け、ドナルド・トランプ米大統領は17日、カナダに追加関税を課すと脅した。 カナダ山火事情報システムによると、17日の時点でカナダ国内の約890カ所で火事が燃え広がっており、その大半は制御不能な状態にある。


カナダの大規模な山火事でアメリカにも煙、トランプ氏は追加関税を主張

アメリカは1日、北米3カ国で構成される貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」について、現行の形では応じられないとして、16年間の延長を見送った。米政府高官が明らかにした。

アメリカ、北米貿易協定の16年延長を拒否　現在の内容では応じないと

イギリス海兵隊のコマンドー部隊は14日未明、英仏海峡でロシアの「影の艦隊」に属する石油タンカーに乗り込んだ。イギリス軍がこうした作戦を行うのは初めて。

英海兵隊がロシア「影の艦隊」の石油タンカーを拿捕　英仏海峡で

イギリスと日本は14日、数十億ポンド規模の投資協定で合意した。キア・スターマー英首相は、ロンドンの首相官邸で日本の高市早苗首相と会談し、この協定が両国間に「協力の新たな時代」を築くと述べた。