【解説】 エヌビディアめぐるスパイ疑惑、中国のAI構想にとって想定外の障害に 米中首脳が会談へ

白髪で革ジャンを着たフアン氏が左手を前に出し口を開いている
画像説明, ジェンスン・フアン氏は中国のスパイと疑われる女性らとの不倫をめぐってエヌビディアのCEOを辞任した
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ローラ・ビッカー中国特派員

ジェンスン・フアン氏は、最高経営責任者(CEO)を務めていた米半導体大手エヌビディアから姿を消した。だがその影は、今週予定されているドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席の会談にも落ちている。

フアン前CEOの劇的な失脚は今や、中国にとって頭の痛い問題だ。中国のスパイが、人工知能(AI)業界の有力者をハニートラップにかけたとの見方が出ていることだけが理由ではない。

フアン氏と中国人実業家アリス・フアン氏の不倫疑惑が、すでに危うい米中関係の新たな火種になりつつあり、これが問題をより大きくしている。

米情報機関は彼女について、中国の情報機関、具体的には中国の主要な文民スパイ機関の国家安全省と、つながりがあったとしている。

この説は証明されていない。しかし、米政界ではすでに、中国への高性能チップ(半導体)の輸出や、トランプ政権による輸出規制緩和について、議論が再燃している。

コンピューター用の高性能チップは何年も前から、米中対立での主戦場となってきた。AI、スーパーコンピューター、軍事技術にとって不可欠だからだ。

中国側は、今回のスキャンダルによって、アメリカの最先端技術への中国のアクセスをもっと制限すべきだとの主張が、米政界で高まるのを懸念している。

トランプ政権は今週、マレーシア、タイ、ブラジルなどの国々でアメリカの高性能チップにアクセスしている中国企業に関して、新たな輸出規制を導入したばかりだ。そうした企業は一般的に、外国のデータセンターでコンピューティング能力を借り、AIモデルに学習させている。一方で、アリス・フアン氏が働いていた企業のように、チップを中国に密輸している疑いのある企業もある。企業側は密輸を否定している。

これまでは、この論争は米中関係においては取るに足らないものと思われきた。だが、トランプ氏が中国・深圳に到着する前夜、中国はアメリカの新たな規則を「経済的威圧」と批判。事態がはるかに大きくなるリスクが高まっている。

来年1月に米連邦議会を掌握する民主党は、立場を明確にしている。有力議員テッド・リュー氏は11日、トランプ政権がエヌビディアに「1000%」過剰に迎合したせいで、国家安全保障を危険にさらしたと、政治専門サイト「ポリティコ」に述べた。同僚議員のゾウ・ロフグレン氏も、議会が今後、中国へのAIチップの販売を制限する可能性が高まるとしている。

BBCはホワイトハウスにコメントを求めている。

一方、中国外務省は、スパイ疑惑を「中国に対する中傷」だと非難している。

毛寧報道官は先週、「アメリカは、テクノロジー封鎖の口実探探しに、スパイ活動と呼ぶものをでっちあげている。このようなことはやめるべきだ」と述べた。

ただ同省は、米中会談は予定通りに進めたい考えのようだ。両国について、「両首脳間のやり取りに関して緊密な連絡」を取り合ってきたと説明した。

新しい「スパイ気球」事件か

トランプ氏と習氏はこの1年、米中貿易をほぼ停止状態に追い込んだ深刻な関税戦争を経て、関係の安定化を図ってきた。

トランプ政権は2025年後半、エヌビディアの高性能チップ「H200」の中国への販売を許可。競争が激化する中でも双方が協力を模索していることの表れと受け止められた。

アメリカは長年、最先端チップに中国がアクセスするのを制限しようと努めてきた。それからすると、異例の動きだった。

アメリカでは、そうしたチップを国家安全保障にかかわる問題とみなす向きが以前から多い。中国がそれを使い、軍事力や監視能力を強化するとの主張だ。ジェンスン・フアン氏は、こうした主張を否定。高性能チップの対中国の輸出禁止を解除するよう求めた。中国はそれらの規制について、中国の台頭を封じ込めるのが目的だと主張している。

米中の開かれた関係への取り組みには、今や危うさが漂う。

両国でのスパイ事件はほぼすべて、情報機関の世界の出来事だけにとどまらないことは、歴史から明らかだ。

中国のアナリストらは今回の件について、偵察気球とされるものが米上空を漂い、米戦闘機に撃ち落とされた、2023年の出来事を思い起こさせるとしている。中国は当時、この物体について、航路を外れた同国の民間による気象観測気球だったと主張した。

青空の下で白い物体が破壊され、破片らしきものが散っている。白い煙も上がっている
画像説明, 中国のスパイ気球と疑われた物体が、米上空で発見から数日後に撃ち落された

これを受け、アントニー・ブリンケン米国務長官(当時)の訪中は取りやめとなり、両国政府の意思疎通は著しく悪化した。

この出来事は、安全保障をめぐる言い合いがどれほど早く、外交努力を吹き飛ばし、国同士の関係を深く冷え込ませるかを示した。

中国国営メディアの環球時報は今週、エヌビディアのスキャンダルと比べながら、「気球が通過しただけで、アメリカの世論と政治家は高度の警戒状態に入った。それはまるで『中国の脅威』がすぐ頭上に迫っているかのようだった」と論じた。

そして、「この件が米中関係に与えた真の損害について、アメリカ側は誰も謝罪したり責任を取ったりしていない」とした。

環球時報はまた、なぜ今回のエヌビディアに関する話が、米中両国が9月の首脳会談を経て「苦労して緊張緩和を勝ち取った」直後というタイミングで浮上したのか、と疑問を提示。

「舞台裏で誰かが何らかの意図をもって、対立をあおっているのだろうか」とも問いかけた。

米中首脳会談をしなくなる可能性は低い

トランプ氏と習氏にはともに、対話を続けたい理由がある。

中国経済はさまざまな圧力を受け続けており、輸出への依存度を高めている。そのため習氏は、貿易の流れを維持する必要がある。今回のトランプ氏との会談は、来年1月に期限切れとなる現在の貿易休戦を続けるための重要な足がかりとなる。

一方、トランプ氏はたびたび、習氏との緊密な関係を強調してきた。そして、対話の維持が両大国の競争を管理する上で欠かせないと主張してきた。

トランプ氏は任期が残り2年となっている。中間選挙の結果を受け、今後は自らが主導する法案を成立させるのが難しくなる。こうした国内事情から、外交面で成果を模索する可能性がある。

トランプ氏が、中東での戦争の終結に向け、習氏の助けを期待していることも考えられる。

両氏はどちらも、貿易や投資、経済協力を差し置いて、情報活動絡みの懸念やテクノロジー関連の規制について議論することは望まないだろう。

ダークスーツ姿の2人が赤じゅうたんの階段を背景に右手で握手している
画像説明, 握手する習氏(左)とトランプ氏

今回の首脳会談は、中国がその技術力を深圳で誇示しようと、綿密に計画したものだ。会場となる都市の選択には、非常に象徴的な意味がある。

深圳には国内最大級のテクノロジー企業が集まっている。AIと先端製造分野での中国の野心を見せつける場所となっている。

アメリカが高性能チップに関する規制を強化しているなか、中国は報復措置の選択肢をもっている。

中国の最も強力な武器の一つが、主要レアアース(希土類)に関する圧倒的な支配だ。レアアースは電気自動車、スマートフォン、軍事装備などあらゆるもの使われており、中国は世界の供給の大部分を握っている。

アナリストらは以前から、テクノロジー分野での規制について、報復の連鎖を引き起こす恐れがあると警告。その際、当事者らは最も強力な経済的影響力を行使するとしてきた。

もしそうなれば、現在の米中関係の潮流は、協力から相互不信へと再び転換することになるだろう。