トランプ氏、ロシアとウクライナが「エネルギー停戦」と主張　ゼレンスキー氏は歓迎するもロシアは沈黙

Published 2時間前

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ドナルド・トランプ米大統領は11日、ロシアとウクライナが「エネルギー停戦」に合意したと表明した。「即時発効」すると主張したが、詳細は明らかにしなかった。ウクライナ政府は、ロシアが条件を守るならそうした停戦を支持すると表明しているが、ロシア政府はまだコメントしていない。

「停戦発効」というトランプ氏の主張を受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は当初、「聞いていない」と米ニュースサイトに驚きを示したが、その後はソーシャルメディアに、ロシアが停戦を支持するならウクライナも同様だと述べ、自分たちは「アメリカとロシアの対話の詳細が明確になるのを期待している」と投稿した。

ゼレンスキー氏はさらに、「ロシアのエネルギーを攻撃しない用意が、我々にはある。この点についてロシアに同様の用意があることを、そしてアメリカ合衆国大統領の合意を、我々は期待している」と述べた。

ゼレンスキー大統領はその後、ロシアがドローンでウクライナの首都キーウにある発電所を攻撃し、停電を引き起こしたと述べた。さらに、ロシアが続いて北東部ハルキウ州でもエネルギー施設を攻撃したと言い、「どれも、アメリカ大統領がエネルギー停戦について声明を出した後の出来事だ」と批判した。

イギリスのアンディ・バーナム首相は11日、イギリスは「トランプ大統領が本日呼びかけた、持続的なエネルギー停戦を強く支持する。今すぐ開始すべきだ」と述べた。フランス、カナダ、欧州連合（EU）も支持を表明した。

ウクライナとロシアは数カ月にわたり、互いのエネルギー・インフラを攻撃し続けている。ロシア側は、攻撃したエネルギー施設はウクライナの軍事作戦を支援していたため正当な標的だったと主張。これに対してゼレンスキー大統領は、ロシア領内深くへのウクライナ軍の攻撃は「ロシアの軍資金調達能力を低下させる」ための取り組みの一環だと主張している。

工業地帯の上空に、濃い黒煙が空高く上っている — 画像説明, 8月6日には、ロシアのスラヴネフチ・ヤノス石油精製所の敷地から黒煙が立ち上った

トランプ大統領は以前から、ロシアの石油インフラへの攻撃を停止するようウクライナに要求しており、9日にはロシア産ディーゼル燃料を輸入すると発表した。アメリカでは、米・イスラエルによるイラン攻撃開始以降の燃料高騰とそれに伴う物価高騰を受け、燃料価格の引き下げを求める圧力が高まり、トランプ氏の支持率が下がっている。

アメリカがロシアのディーゼル燃料を輸入することについてウクライナは、これはロシアのウラジーミル・プーチン大統領への贈り物で、「長引かせてはならない戦争への投資」に等しいとゼレンスキー大統領は反発した。

ロシア産燃料の輸入については、欧州当局者や米野党・民主党だけでなく、トランプ大統領が率いる与党・共和党の間でも、トランプ氏によるこの対応を支持しないという批判が出ている。

イギリスのウェス・ストリーティング国防相は11日朝、BBCに対し、アメリカによるロシア産燃料の輸入を支持していないと述べた。EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）も10日、ゼレンスキー大統領に同調し、アメリカによるロシア産燃料の輸入を批判した。

アメリカでは、野党・民主党の上院議員3人と与党・共和党の上院議員4人が、トランプ大統領によるロシア産燃料の輸入は、ロシアからのエネルギー輸入を明確に禁止した法律に「真っ向から反する」ものだと声明を発表した。

与野党議員7人は、「議会の姿勢は明確だ。ロシアがウクライナへの侵略を止め、北大西洋条約機構（NATO）同盟国を脅かすのを止めるまで、アメリカはロシアから石油を輸入すべきではない」と述べ、トランプ政権に「方針転換」を強く求めた。

声明に名を連ねた共和党のトム・ティリス上院議員は、米NBCニュースに対し、トランプ氏によるロシアとのこの合意は、「間違いなく」アメリカ国民の命を危険にさらすことになると批判した。