米最高裁、ハイチとシリア移民の保護資格の打ち切り認める トランプ政権を支持
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米連邦最高裁は25日、ドナルド・トランプ政権が、ハイチやシリア出身の移民数十万人から一時保護資格（TPS）を剥奪するのを認める判決を出した。両国からの移民は長年、TPSによってアメリカでの滞在が認められてきたため、この判決で大きな影響を受けることが予想される。
TPSは、戦争や自然災害により自国にいられなくなった個人に付与される。取得者は最長18カ月、アメリカで合法的に住み、働くことができる。資格は延長が可能。有効期間中、入国資格を理由に、当局によって強制退去や拘束されることはない。
アメリカは2010年、最初のTPSを、大地震があったハイチの人々に対して付与。2012年には、内戦に陥ったシリアの人々にも与えた。
こうしたハイチからの約35万人とシリアからの約6100人について、トランプ政権はTPSの打ち切りを決めている。だが、連邦下級審がこれを差し止める決定を出していた。
しかし、最高裁はこの日、6対3の多数意見で下級審の決定を覆した。
最高裁はまた、別の判決で、米国境に到着する移民について、米本土に足を踏み入れるまでは亡命申請の資格がないとする判断を示した。これも、移民に対して厳しい対応を取るトランプ政権にとって勝利となった。
この日の決定は、ハイチとシリア以外の国のTPS保有者にも影響が及ぶとみられている。トランプ政権はそれらの人々について、TPSによる法的保護を取り消し、強制送還できるようになる。
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下級審の決定を覆すことに賛成した最高裁のサミュエル・アリート判事は、TPSに関する政府決定を裁判所が見直すことは、法律によって明確に禁じられているとした。
一方、反対したリベラル派判事3人のうちの1人、エレナ・ケイガン判事は、保護資格を解除する政府の決定は人種的な動機に基づいていると主張した。
トランプ氏は2024年大統領選で、ハイチからの移民が地域住民のペットを捕らえて食べているという、事実ではないうわさを広めた過去がある。
During his 2024 presidential campaign, Trump amplified false rumours about Haitian immigrants, including that they were abducting and eating house pets.
トランプ政権は今回の最高裁判決を歓迎した。
国土安全保障省の法務トップ、ジェイムズ・パーシヴァル氏は、「TPSのTはTEMPORARY（一時）を表しているが、その付与は多くの場合で事実上の恩赦になっていた」と、ソーシャルメディア「X」に投稿。この日の判決を「法の支配と常識にとっての勝利」だと主張した。
一方、47の地方自治体と首長に代わって裁判で意見陳述書を出した「パブリック・ライツ・プロジェクト」のジル・ハビグ最高経営責任者（CEO）兼設立者は、「今日の決定は何十万人という人々を危険にさらす」と批判。ハイチ移民のTPSを維持するよう最高裁に求めた。
ハビグ氏はまた、「家族は離れ離れになり、地域経済は打撃を受け、人々は暴力や情勢不安や人道面での崩壊の危機にひんしている国々に強制送還される」と主張。「人的被害はアメリカ各地で感じられるようになる」とした。
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最高裁はこの日、別の移民関連の判決でもトランプ政権を支持した。
6対3の多数意見により、メキシコの国境沿いにいる移民について、まだ米本土に足を踏み入れていなければ、亡命の申請をトランプ政権は拒否できるとした。
連邦法は、アメリカに「到着」した移民は亡命を申請できると定めている。トランプ政権は、国境のメキシコ側でとどまっている移民はこの対象外だと主張してきた。
多数派のアリート判事は、この事案は「単純明快」だとし、「普通の表現では、誰かがある場所に『到着』したとは（中略）その場所に入る前には言わないだろう」とした。
裁判では移民擁護団体の弁護士が、亡命希望者は入国地点に到着した時点でアメリカ到着したことになると主張した。だが結果的に、多くの判事の支持は得られなかった。
この判決に反対したソニア・マリア・ソトマイヨール判事は、裁判所の決定によって「さらに多くの人が死ぬことになる」と主張。「不法に国境を越えようとする人が増える。成功する人もいれば、しない人も出るだろう」とした。
亡命申請の際にアメリカ国内に物理的にいなくてはならないとする要件は、民主党のバラク・オバマ政権時代の2016年に初めて導入された。
「メータリング」と呼ばれるこの施策は、国境検問所付近の米移民施設が飽和状態だと言う理由から、亡命申請の数を制限する目的で採用された。
ジョー・バイデン前大統領の民主党政権は2021年、この「メータリング」施策を廃止した。だが今回の最高裁の判決により、共和党のトランプ政権はこの施策を復活できることになった。
