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中国は人工知能（AI）分野で世界をリードするため、内モンゴル自治区に数多くのデータセンターを建設している。現地を取材したローラ・ビッカー中国特派員が、データセンターに対する中国とアメリカの考え方の違いなどについて解説する。

農地にデータセンターを次々建設……中国のAIブーム支える内モンゴルの遠隔地

22 日に米ニューヨークで始まった国連総会では、アメリカのトランプ大統領の言動に世界の関心が集まった。演説でイランに対して攻撃再開を脅し、グリーンランドへの米軍基地建設を宣言したことや、総会の傍らでイギリスのバーナム首相と初公式会談をしたことなどが大きく報じられている。そのほかの目立った動きを、以下にまとめる。

ICC脱退呼びかけ、AI改称、日米首脳会談――国連総会初日の注目の動き

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は16日、カナダが欧州連合（EU）初の「準加盟国」となる提案を支持した。アメリカとの緊張がたかまる中、カナダは欧州との連携強化を模索している。これについて記者団に質問されたドナルド・トランプ米大統領は、「笑える」話だと一蹴した。

欧州委員長、カナダのEU「準加盟国」入り計画を支持　施政方針演説で

米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は15日、人工知能（AI）開発に伴うあらゆるリスクに対する懸念が高まるなか、自社を含むAI企業が正しいことをすると信じてほしいと述べた。

米オープンAIのアルトマン氏、世界がAIを「恐れるのはもっとも」だが「企業を信頼すべき」と主張

人工知能（AI）の安全性への懸念が高まるなか、中国は14日、AIの管理をめぐる「脅威論」を批判し、「対立や悪意ある競争への関与」に対して警告を発した。

中国、AIめぐり「悪意ある競争」をしているとの見方を批判

人工知能（AI）に、第三者がチェック可能な「キルスイッチ」（強制停止機能）を搭載することを、開発企業に義務付ける必要があるかもしれない――。そうした考えを、世界最大級のAI企業の共同創業者の1人がBBCの番組で述べた。AIの急速な発展と、それが人類にもたらすリスクに対する懸念について、AI企業の幹部やスタッフが相次ぎ警告を発しており、一気に注目されている。

AIの「キルスイッチ」義務化も検討すべき　アンソロピック共同創業者がBBCに話す

米人工知能（AI）企業アンソロピックを退職した研究者は13日、BBCの取材に対し、AIに関わる人々はこの技術の進歩の速さと、それが人類にもたらす可能性のある影響について「本当に恐れていた」と語った。ジェイコブ・コクソン氏（27）は、BBCの番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クンスバーグ」にビデオリンクで出演した際、「現在の進歩のペースを減速させなければ、近い将来、私たち全員が死んでしまう可能性が非常に高いと、私は考えている」と述べた。


AI企業のスタッフは人類の未来がどうなるか「本当に恐れている」、元アンソロピック社員がBBCに語る

AIの開発ペースを遅らせるべきだという声が、業界から高まっている。しかし、手っ取り早い修正のように聞こえるかもしれないそれは、決して簡単な解決策ではない。

【解説】AIの「減速」とはどうやるのか、募る疑問

米AI（人工知能）開発企業アンソロピックは10日、生物兵器や通常兵器の開発を支援する恐れのある「悪意ある活動」に、同社のAIモデルを使用しようとする試みを見つけ、阻止したと発表した。

生物兵器開発につながり得るAIの「悪用」を阻止　米アンソロピックが発表

米AI（人工知能）開発企業アンソロピックの安全研究のトップが、AIの進歩があまりに速く、今後10年以内にAIが「全人類を滅亡させる」可能性が10％以上あると考えられると、警告した。

AIが「全人類を滅ぼす」可能性は「10％以上」　米アンソロピック研究者が警告

米メタが過去10カ月の間、人工知能（AI）で生成された児童性的虐待素材（CSAM）を用いた有料広告を数百件掲載していたことが、アメリカを拠点とする活動家らによる最新の報告書で明らかになった。インド政府は先に、BBCの報道を受けてこうした広告の削除命令を出していたが、現在でも掲載されて続けていた。

インスタやフェイスブック、児童性的虐待コンテンツを含む広告をなお掲載　インドでは削除命令後も

米オープンAIの主任サイエンティスト、ヤクブ・パホツキ氏はこのほど、人工知能（AI）の急速な進歩に対して「きわめて慎重な対応」を呼び掛けるとともに、「人類が確実に未来を制御し続けるため」には、これまで以上の介入が必要かもしれないと警告した。

AIがもたらす結果に誰も備えていないと警告、オープンAIの主任サイエンティストがブログで

深刻な労働力不足、高齢化、慢性的な生産性問題に直面する日本企業は、人工知能（AI）の導入するのに適した環境であるはずだ。しかし、イギリスやアメリカと比較すると、依然として多くの職場でAIの導入は遅く、慎重な姿勢が見られる。

【解説】なぜ日本企業はAIの活用に消極的なのか

英ロンドンの病院でこのほど、世界で初めてとなる、リアルタイムで人工知能（AI）の支援を受けながらの脳の手術が行われ、腫瘍の摘出に成功した。

AIのリアルタイム支援による世界初の脳外科手術、腫瘍摘出に成功　ロンドンの病院で

米オープンAIの最も高度な人工知能（AI）モデルの一部がセキュリティーテスト中に暴走し、スタートアップ企業をハッキング攻撃した問題で、同社は26日に調査報告書を公表した。それによると、人間の指示に従って自律的に動作する1200以上のAIシステムのエージェント同士が、予期せぬ通信を開始して大規模グループを形成し、米ハギングフェイスへのハッキングを行ったという。

米オープンAIのAI暴走、エージェント同士が予期せぬ通信の末にハッキング＝調査報告書

オーストラリアレコード産業協会（ARIA）は25日、人工知能（AI）によって大部分または全部が制作された楽曲を、同国の音楽チャートから除外すると発表した。この措置は、オーストラリアのDJジョシュ・ファワズ氏が制作した、米歌手マドンナ氏の「ライク・ア・プレイヤー」のカバー曲をめぐる論争を受けたもの。同曲は最近、ARIAのダンス・シングル・チャートで1位を獲得したほか、国内総合チャートでも2位にランクインした。

AIで制作の楽曲、音楽チャートから除外　オーストラリア

人工知能（AI）チャットボット「チャットGPT」を運営する米オープンAIは18日、18歳未満のユーザー向けの安全機能を導入すると発表した。ただし、子どもたちがチャットGPTを生きていると信じるという特定の問題への対応ではないと述べている。

チャットGPTに子ども向け安全策、より「人間らしくない」仕様に

異常気象の深刻化が加速する中、中国では災害の様子を描いた偽の動画がインターネット上で急速に拡散し、現実世界でも問題を引き起こしている。

【検証】 AI生成か本物か……中国で災害描いた偽動画が問題に

アメリカの研究者らが、人工知能（AI）を使い、全く新しいウイルスの設計に成功したと発表した。ウイルスは完全に機能し、研究室で複製可能だという。

AI使い全く新しいウイルスの設計に成功　米大学が発表

米アンソロピックは30日、サイバーセキュリティーのテスト中に、同社の人工知能（AI）モデルがインターネットにアクセスするエラーが発生し、他の3社のシステムに侵入していたと発表した。ますます強力になる自律システムがもたらすリスクへの懸念から、AI技術に対するより厳格な安全対策と監視を求める声が高まっている。

米アンソロピック、AIモデルがテスト中に3社をハッキングと公表　オープンAIの事案受けた調査で発覚

アメリカ政府は28日、国家安全保障に対する「容認できないリスク」を理由に、外国製の新型ロボットの輸入を禁止すると発表した。中国はロボット工学や人工知能（AI）の開発においてアメリカと競合している。

トランプ米政権、中国製の最新ヒト型ロボットの輸入を禁止へ

人工知能（AI）チャットボット「チャットGPT」が提供した医療アドバイスに従ったところ、「死の淵に立たされた」として、アメリカ人の男性がこのほど、開発元の米オープンAIと創業者のサム・アルトマン氏を提訴した。

チャットGPTの医療アドバイスで「死の淵に」　米男性が提訴

米オープンAIの人工知能（AI）モデルが暴走し、企業にハッキング攻撃を仕掛けた事案が発生したのを受け、米下院で23日、社会を脅かす恐れのあるAIツールの迅速な停止を命じる権限を政府に与える法案が提出された。

米議会、AIツールの「緊急停止スイッチ」を推進　オープンAIでの暴走事案受け

トランプ米大統領の科学技術顧問は22日、中国のAIスタートアップ企業「月之暗面（ムーンショットAI）」が、アメリカの最先端の人工知能（AI）モデルの能力を盗もうと「大規模な」取り組みを行っていると非難した。ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）のマイケル・クラツィオス局長はソーシャルメディアへの投稿で、ムーンショットAIは米同業アンソロピックに対し、より弱いAIモデルがより強いAIモデルから回答を抽出する「蒸留」と呼ばれる手法を用いたと主張。また、モデルの学習のために、アクセスが制限されている米エヌビディアの最先端サーバーにアクセスしていたとも述べた。