マイクロソフト、利益急増を報告 6万人対象の希望退職制度の発表から数日後
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オズモンド・チア・ビジネス記者
米テクノロジー大手のマイクロソフトは28日、9月末までの3カ月間の利益が366億ドル（約5兆7800億円）超に急増したと発表した。数日前には、従業員を4分の1以上減らす計画を明らかにしていた。
ウィンドウズ開発元の同社は26日、人工知能（AI）に数十億ドルを投資する一方で、コスト削減のため、従業員約6万人に希望退職の新制度を提供すると発表した。
多くの大手テクノロジー企業と同様、マイクロソフトも、AIを支えるインフラに多額の投資をしている。ただ、こうした巨額投資が報われるのかは、疑問が残る。
マイクロソフトの株価は、28日の米ニューヨークでの時間外取引で約2.9％上昇した。
投資家らは、AIへの巨額投資が持続可能かを判断するため、テクノロジー企業の最近の業績を注視している。
アマゾン、メタ、アルファベットといった米テクノロジー大手は今年、AIチップやデータセンターなどのインフラ整備に7000億ドル以上をつぎ込むとみられている。
マイクロソフトは28日、四半期の売上高が前年同期比19％増の923億ドルに上ったと発表した。クラウドコンピューティング事業の力強い成長が原動力になったとした。
同社の収益は、企業向けテクノロジーサービスのマイクロソフトクラウドの売上高が30%増加したことで押し上げられた。
同社はまた、AIへの「多額の投資」を含む、財務状況に影響を与える可能性のある不確実性などのリスクについても指摘した。
サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は、AIの開発がこのテクノロジーの普及を促進し、「あらゆる業界で現実の影響」をもたらしてきたと述べた。
同社は今週、「変化するニーズ」に対応するため、カナダ、インド、イギリス、アメリカのチームに所属する、対象の従業員に対し、希望退職の制度を導入すると発表した。
これにより、「より大きな柔軟性」が生まれ、従業員らは経済的支援やキャリア形成のリソースを得ながら退職できるようになるとした。
同社は現在、世界中で22万人以上を雇用している。
マイクロソフトが予想を上回る業績を示したのとは対照的に、グーグルの親会社の米アルファベットは28日の決算で投資家を失望させた。
アルファベットは、四半期純利益が前年同期比で25％減少したと発表し、今後もAIへの多額の投資を続けるとした。このあと、同社の株価は9.75％下落した。
