米報道3社のホワイトハウス「立ち入り禁止」措置、米連邦地裁が一時解除命じる
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アメリカのドナルド・トランプ政権が、米CNN、MS NOW、ポリティコの報道3社のホワイトハウスでの取材を禁止したことをめぐり、首都ワシントンの連邦地方裁判所は24日、3社のホワイトハウスへの立ち入りを直ちに再開するよう命じた。
連邦地裁の一時差し止め命令により、CNN、MS NOW、ポリティコの3社は今後14日間は、ホワイトハウスへの立ち入りが認められなければならない。
3社は21日、自社の記者がホワイトハウス敷地内に速やかに入れる「ハードパス」を没収されたことを受け、トランプ政権を提訴すると表明。同日に発表した共同声明で、「報道内容を決定する権利を、政府は持たないという原則を守るため」法的措置を講じると表明。米首都ワシントンにある連邦地方裁判所に訴訟を起こし、トランプ大統領による禁止令を速やかに違憲と判断し、側近らによる施行を阻止するよう、判事に求めていた。
トランプ政権は、3社が虚偽の情報を報じて国家安全保障を脅かしたとして、禁止措置の正当性を訴えた。しかし、裁判所はこの主張を退けた。
ホワイトハウスはこれまでのところ、今回の差し止め命令についてコメントしていない。トランプ氏の代理人弁護士が、さらなる法的措置を講じる可能性がある。
連邦地裁のティモシー・ケリー判事は、CNN、ポリティコ、MS NOWについて、ホワイトハウスが取材禁止措置を実施するにあたり、「適正な手続きを十分に」踏まなかったことを立証「できる可能性が高い」と判断した。
ケリー判事はまた、禁止措置が国家安全保障上の懸念に基づくものだったとするトランプ政権の主張にも疑問を呈した。トランプ氏が措置を最初に発表した際、国家安全保障には一切触れていなかったと、同判事は指摘した。
「原告側のハードパスを取り消すことが実際に国家安全保障を守ることにつながるという被告側の主張や、本訴訟の審理中に裁判所が記者証の回復を命じれば国家安全保障が脅かされるという被告側の主張を裏付けるものは、記録上確認できない」
トランプ政権は禁止措置を正当化するため、各社が掲載した多数の記事を挙げた。この中には、新たな「宴会場」の建設工事など、ホワイトハウス内の改修に関する記事も含まれていた。
ケリー判事は、ホワイトハウスが問題視した記事の「大半」は、「そもそも（ホワイトハウスに出入りできる）パスすら所持していない」ジャーナリストが執筆したものだったと指摘。そのほかの記事についても、「当該記者がハードパスを所持していたことが、問題とされた記事の執筆に不可欠だったと信じるに足る根拠」をトランプ政権は示していないとした。
トランプ政権は当初の提出資料の中で、禁止措置を支持する国防総省当局者らの証言を引用していた。しかしケリー判事は、これらの当局者には「記者がホワイトハウス内でどのように活動しているのか、あるいは本件で争点となっている事実について、直接的な知識がない」と指摘した。
報道各社の代理人を務めるテッド・ブトロス弁護士はCNNに対し、「報道の自由、適正手続き、法の支配を擁護する強力な判断だ」と述べた。
21日には、トランプ政権の禁止措置に抗議して、アメリカの主要テレビ局各社が、大統領関連の行事を主要報道機関が代表取材するいわゆる「プール」取材を取りやめた。「プール」取材は、コストを抑え、取材スペースを確保し、他メディアと共有するための映像を制作する。
CBSニュース、ニューヨーク・タイムズ、FOXニュースなど49の報道機関も、CNN、MS NOW、ポリティコによる訴訟を支持する意見書を裁判所に提出した。
トランプ氏は報道機関を頻繁に批判している。トランプ政権はこれまで、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、BBCなど複数の報道機関を提訴してきた。
一部の訴訟では、報道機関が数百万ドル規模の和解金を支払うことに合意している。トランプ氏がBBCを訴えた訴訟は、現在も係争中。
