トランプ氏が締め出したメディア、ホワイトハウスでの取材を再び拒まれる 裁判所が許可を命じた直後
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グレイス・イライザ・グッドウィン
アメリカのドナルド・トランプ大統領が米報道3社のホワイトハウスでの取材を禁止し、連邦裁判所が取材可能な状態に戻すよう命じた問題で、3社のうちCNNとMS NOWの記者が24日、ホワイトハウスでの夕食会の取材を拒まれたと説明した。
トランプ氏は先週、3社を「フェイクニュース」と非難し、ホワイトハウスから締め出すと発表した。
しかし、連邦判事は24日、両社とポリティコを対象としたトランプ氏の禁止措置について、違憲の可能性が高いと判断。同日朝、3社の記者らはホワイトハウスに戻ることが認められた。
ところが同日夕になり、CNNの記者、プロデューサー、MS NOWの記者の計3人が、中国の習近平国家主席を迎えた公式夕食会で、招待客らの到着を取材しようとしたところ、会場に入るのを拒否されたと話した。
3社は、取材記者証を記者らの氏名で適切に申請していたとしている。
CNNによると、習氏の到着予定時刻の約1時間前にホワイトハウスから、写真記者と音声技術者だけが取材可能で、記者やプロデューサーを含む編集チームは認められないと通知があったという。
MS NOWのホワイトハウス担当のローラ・バロン＝ロペス記者は、ホワイトハウス職員から入館できないと告げられ、ホワイトハウス広報責任者に連絡するよう言われたと話した。
BBCはホワイトハウスにコメントを求めている。
ホワイトハウス広報部局はXへの投稿で、「フェイクニュースが皆さんに信じさせようとしているのとは異なり、メディアはホワイトハウスのあらゆる場所、あらゆるイベント、あらゆる記者会見に自由に出入りできるわけではない」とした。
この問題では、裁判所が24日未明に3社の取材を可能にするようホワイトハウス側に命じたものの、3社はいずれも同日朝、ホワイトハウスへの立ち入りを拒否されたと報道。裁判所に緊急審理を求めた。
これに対し、ホワイトハウスの運営責任者は、記者証と没収したバッジは午前9時45分までに返したと、裁判所に提出した書類で説明した。
ほどなくして、3社は再び入館が認められたと発表した。
3社に連帯してホワイトハウスからの報道を停止していたFOXニュース、NBC、CBS、ABCなどの各局は、放送再開に関して態度を明らかにしていない。
この混乱状況にある対立により、夕食会に先立ってトランプ氏が習氏をホワイトハウスで出迎えた際のテレビ中継は一部制限された。
首都ワシントンの連邦地裁のティモシー・ケリー判事は24日の決定で、報道機関に対する立ち入り禁止措置は「憲法上の適正手続きの権利を侵害した可能性が高い」と判断。一時的に解除されるべきだとした。
国家安全保障上の理由によって一部正当化されるというホワイトハウスの主張に対しては、トランプ氏が当初の発表でそうしたことを一切言っていなかったとし、疑問を呈した。
そして、「原告側のハードパス（ホワイトハウス敷地内への速やかな立ち入りを認めるパス）を取り消すことが実際に国家安全保障を守ることにつながるという被告側の主張を裏付けるものは、記録上確認できない」とした。
判事はまた、ホワイトハウスが今回の入館禁止措置において「適切な適正手続き」を踏まなかったと、3社が立証「できる可能性が高い」と判断した。
そのうえで、3社の記者証を直ちに返し、入館禁止措置を14日間停止するよう命じた。
司法省は22日に提出した裁判文書で、3社の報道が国家安全保障を脅かしていると非難していた。
その例として、ミサイル備蓄、ホワイトハウス宴会場の建設、中間選挙を前にした共和党大会に関する報道を、政府側の弁護士は挙げていた。
トランプ氏は18日、CNN、MS Now、ポリティコの各メディアが自身の政権について「虚偽またはうそ」の記事を出しているとして、ホワイトハウスから締め出すと発表した。
19日朝までに、3社はホワイトハウスの敷地内への立ち入りを拒否され、記者証を没収されたと報じた。
3社はいずれも、トランプ政権が自分たちの憲法上の権利を侵害したと非難した。
21日には共同声明を発表。「政府は報道内容を決定する権利を持たないという原則を守るため」法的措置を講じるとした。
こうした動きを受け、FOXニュース、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルなど50以上のメディア企業が、イデオロギーを超え、3社の法的措置を支持する意見書を出した。
米政権が特定メディアのアクセスを制限しようとした事例はこれまでもあった。
2009年にはバラク・オバマ政権が、政権高官との特定の記者会見からFOXニュースを排除しようとした。しかし、4放送局がこれに反対し、FOXニュースは会見への参加を認められた。
