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米司法省は28日、米連邦捜査局（FBI）の長官だったコーミー氏をあらためて起訴した。今回の罪状は、コーミー氏が昨年5月にインスタグラムへ短時間投稿した貝殻の写真が、トランプ大統領の命を脅かしたというもの。司法省は昨年9月、偽証罪で元長官を起訴したが、連邦地裁は昨年11月に起訴を退けていた。トランプ氏が2017年5月にコーミー氏をFBI長官の職から電撃解任して以来、二人の対立は続いている。

米司法省、コーミー元FBI長官を再び起訴　写真投稿でトランプ氏の命を脅かしたと

アメリカのホワイトハウス記者協会主催の夕食会の会場付近で発砲事件が発生したのを受け、トランプ大統領の警備体制を見直す会議をホワイトハウスが開催する。高官がBBCに明らかにした。

トランプ氏の警備体制、ホワイトハウスが見直しへ　夕食会での発砲事件受け

アメリカのトランプ大統領が出席していたホワイトハウス記者協会主催の夕食会の会場付近で発砲があった事件で、逮捕されたカリフォルニア州の男性容疑者が27日、大統領に対する暗殺未遂の罪で起訴された。この事件を受け、ホワイトハウスは警備体制の見直しを進めている。

トランプ大統領暗殺未遂罪で容疑者を起訴　米記者会夕食会の発砲事件

アメリカのトランプ大統領が出席していたホワイトハウス記者協会主催の夕食会の会場付近で発砲があった事件で、司法省のブランチ長官代行は26日、逮捕された容疑者がトランプ氏や側近らを標的としていた「可能性が高い」と述べた。

トランプ氏や高官らを「狙った可能性が高い」と米当局　記者会夕食会での発砲事件

米司法省は24日、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対する刑事捜査を打ち切ると発表した。同省は、FRB本部の改修工事費が超過したとされる疑惑をめぐり議長を起訴していたが、一連の捜査が連邦議会において、後任議長の指名承認で障害となっていた。

米司法省、パウエルFRB議長の捜査打ち切る　内部監査へ移行と

米首都ワシントン中心部のホテルで25日夜、毎年恒例のホワイトハウス記者協会（WHCA）主催の夕食会に出席していたドナルド・トランプ米大統領が、シークレットサービス（大統領警護隊）に促されて避難した。現場では複数の発砲があり、シークレットサービスの1人が防弾装備越しに負傷したという。トランプ氏はソーシャルメディアに、銃撃犯が「拘束された」と書いた。ワシントン・ヒルトン・ホテルで開かれていた夕食会での状況について、警備関係者によると7～8発の発砲があったという。米連邦捜査局（FBI）は、31歳の男性を拘束したと発表した。

トランプ氏参加のホワイトハウス記者会夕食会で銃声、男性を拘束　トランプ氏は退避

フランス・パリで4月半ば、初の「モデスト・ファッション・ウィーク」が開かれた。イスラム教徒の女性の多くは自分たちの宗教の原則に沿って、腕や脚、場合によっては髪も覆う服装をする。今回のコレクションでは、そういう女性たちの装いに合うデザインの服が、多数登場した。


ヘッドスカーフとベレーを合わせて……肌の露出少ない「モデスト・ファッション」ウィーク、パリで初

アメリカの司法省は24日、連邦刑務所に対し、死刑執行の手段の拡大を指示した。従来の薬物注射に加え、銃殺、ガスによる窒息、電気椅子を導入する。

米政権、連邦当局の死刑で銃殺を認める　ガスと電気椅子も追加導入

レバノンのナワーフ・サラーム首相は23日、レバノン南部で前日にイスラエルの空爆によって記者1人が殺害され、別の記者1人が負傷したことを受け、イスラエルの行為は戦争犯罪だと非難した。


レバノンで記者殺害　イスラエルが空爆で記者を標的にしたとレバノン首相が非難

米司法省は23日、ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束作戦に関与した米軍特殊部隊の兵士が、情報が公になる前にマドゥロ氏の失脚に賭けていたとして、詐欺などの罪で逮捕・起訴した。

マドゥロ氏の失脚に賭けて40万ドル超の利益　拘束作戦に関与の米特殊部隊兵を起訴

イギリスの上下両院は21日、紙たばこ・電子たばこ法案の最終案に合意した。2009年1月1日以降に生まれた人にたばこ製品を販売することを違法とする。こうした人々が喫煙を始めるのを防ぎ、無煙世代の実現を目指すものだ。

英議会、たばこ販売禁止法案で合意　2009年以降生まれを「無煙世代」に

日本政府は21日、長年にわたる武器輸出の制限を緩和し、10数カ国以上への武器輸出を可能にした。戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる。地域情勢の緊張が高まる中での動きでもある。

日本政府、武器輸出規制を緩和　戦後平和主義からの転換

BBCが複数の金融市場における取引量のデータを分析したところ、トランプ氏が市場を動かすような発言を行う直前に取引量が急増するという、一貫したパターンが見られた。

イラン戦争めぐるインサイダー取引で巨額の利益？　トランプ氏の発言と相関

BBCが調査したところ、トランプ米大統領による外交や関税に関する大きな発表の前に、市場で取引量が急増する傾向が見られた。イランとの戦争に関する発表や、それ以外の出来事をめぐっても、そうした動きが確認された。

【分析】 トランプ政権に影を落とす数々のインサイダー取引疑惑

ドナルド・トランプ米大統領は19日、ホルムズ海峡東側のオマーン湾で、アメリカによる海上封鎖を突破しようとしたイラン船籍の貨物船を攻撃して拿捕（だほ）したと明らかにした。トランプ氏はこれに先立ち、米代表団が20日にも再びパキスタンへ向かいイラン側と交渉するとしつつ、今回も合意が得られなければイランのエネルギー関連施設や橋などを破壊すると改めて脅した。これに対してイラン国営メディアは当局者の話として、イランは「現時点では交渉に参加するつもりはない」と報道。また、イラン軍司令部は米軍によるイラン船拿捕は「停戦合意違反」だと反発している。この間、ホルムズ海峡を船舶が通航する様子は見られなくなっている。

米軍がイラン貨物船を拿捕　トランプ氏が主張する協議をイランは否定

イギリスのピーター・マンデルソン前駐米大使が大使職の身辺審査で不合格となっていたことを、外務省が首相に報告しなかったとして、同省の事務方トップが辞任することが16日、明らかになった。マンデルソン卿は、アメリカの性犯罪者ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）とのつながりを理由に、昨年大使を解任されている。

マンデルソン前駐米大使は事前審査で不合格、イギリス外務省は首相に伝えず　次官が辞任へ

ゾーラン・マムダニ氏が米ニューヨーク市の市長に就任してから、今月中旬で100日がたった。トランプ大統領との不安定な関係への対処から、市内バスの効率化・無償化に至るまで、主要な選挙公約のいくつかについて、マムダニ市政がどの段階にあるのかを見ていく。

【解説】 マムダニNY市長、就任から100日　成果と課題

イギリスの国王チャールズ3世とカミラ王妃は、今月下旬にアメリカを国賓として訪問する際、性犯罪者のエプスティーン元被告（故人）の被害者と面会しないことが、国王夫妻の公務を管理するバッキンガム宮殿の関係者によって明らかになった。バッキンガム宮殿が14日、訪米の詳細を公表した。元被告をめぐっては、国王の弟による交流ぶりが問題視されている。この訪問は、イランでの戦争をめぐってトランプ米大統領がスターマー英首相を批判するなど、英米関係が異例なほど緊張している時期と重なっており、チャールズ国王は難しい外交の舞台へと向かうことになる。

英国王夫妻、米公式訪問でエプスティーン元被告の被害者と面会の予定なし

アメリカ・フロリダ州の連邦地方裁判所は13日、トランプ米大統領が昨夏に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対して起こした名誉毀損訴訟を棄却した。これは同紙が、トランプ氏と性犯罪で有罪とされた富豪エプスティーン元被告（故人）が親しかったとうかがわせる内容を報じたことをめぐるもの。

トランプ氏が損賠1.5兆円請求の名誉毀損訴訟、米連邦地裁が棄却　エプスティーン元被告に関するWSJ記事めぐり

ハンガリーのオルバン首相は、2010年の総選挙で大勝すると、自分がイメージする国を目指し、裁判所の構造、選挙制度、経済を変えた。だが12日、ハンガリー国民はついに、断固とした意思を示した。「これ以上、実験台にされるのはごめんだ」と言ったのだった。

【解説】 オルバン首相の「実験」、国民がついに拒む　ハンガリーで政権交代へ

アメリカで早ければ年内に、若い男性が徴兵対象者として自動的に登録されるようになる可能性がある。自ら登録するという、数十年にわたって続いてきた制度が終了することになる。

アメリカで徴兵対象の男性を自動登録する計画が進行

トランプ米大統領の妻メラニア氏が9日、ホワイトハウスで記者団を前に声明を読み上げ、性犯罪者のエプスティーン元被告（故人）との関わりを否定した。また、自らと元被告を結びつける第三者の主張は「今日で終わりにする必要がある」と述べた。こうした声明の発表は異例。

メラニア・トランプ氏、異例の声明でエプスティーン元被告との関わり否定　被害者の公聴会求める

ギリシャは8日、15歳未満の若者によるソーシャルメディアへのアクセスを禁止する計画を発表した。ミツォタキス首相はこの措置の目的について、若者の間での不安感や睡眠障害の増加、およびソーシャルメディアの「依存性の高い設計」に対応することだと説明した。

ギリシャ、15歳未満のSNS利用を禁止へ　EU全体での規制も要請

ドイツのボリス・ピストリウス国防相は8日、17歳～45歳の男性について、長期の外国滞在のためにドイツ連邦軍の許可を得る必要は現時点ではないと述べた。ドイツでは今年1月1日に、志願制の兵役を導入する新法が施行され、論争が巻き起こっていた。

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