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フランスのマクロン大統領は2日、イラン戦争については日々一貫した「まじめ」な対応が必要だと述べ、イランについて頻繁に言うことが変わるトランプ米大統領を暗に批判した。訪問先の韓国で、記者団に話した。

マクロン氏、イラン戦争めぐりトランプ氏に「まじめ」な対応要求　「毎日話さない」ことも必要と

イギリスのイヴェット・クーパー外相は2日、ホルムズ海峡の再開をイランに迫るため、同国とその同盟国が制裁を利用する可能性を探ることで同意したと発表した。クーパー外相がこの日、主催したオンライン会合には40カ国以上の代表が参加。この会合は、湾岸地域の海上輸送路の安全確保を目的とする連合形成に向けた取り組みの始まりと位置付けられている。


ホルムズ海峡再開に向けイランへの制裁検討する動き、イギリス主導の会合に40カ国以上が参加

イギリスのスターマー首相は1日、米・イスラエルとイランとの戦争を受け、イギリスは欧州連合（EU）との経済関係をさらに緊密にすると述べた。この戦争では、これ以上深く関与することを避けるというスターマー氏の姿勢をめぐり、英米関係の緊張が高まっている。

英首相、EUとのより緊密な関係を目指すと表明　イランでの戦争で英米関係に緊張

米・イスラエルとイランの戦争が始まってから1カ月がたち、アメリカではガソリン価格の上昇がガソリンスタンドで消費者に打撃を与え始めている。アメリカ各地のガソリンスタンドで、市民に話を聞いた。




「何か手を打たないと」　ガソリン価格急騰にアメリカ人は

アメリカで3月31日、ガソリンスタンドでの平均小売価格が、約4年ぶりに1ガロン（約3.8リットル）当たり4ドルを超えた。アメリカ自動車協会（AAA）によると、レギュラーガソリン1ガロン当たりの全米平均小売価格は4.02ドルに達し、米・イスラエルが対イラン戦争を開始した時より1ドル以上値上がりした。ディーゼル価格も約1.70ドル上昇している。

アメリカでガソリン小売価格、1ガロン4ドル突破　2022年8月以来

アジア各国の航空業界が、アメリカとイスラエルがイランと続けている戦争による影響に直面している。韓国の大韓航空は31日、急騰する航空燃料費の影響を緩和するため、緊急経営体制に移行すると述べた。原油価格は2月28日に紛争が始まって以来50％以上値上がりしている。また、航空機の燃料は世界的に2倍以上に跳ね上がっている。

石油価格の高騰、アジアの航空業界を直撃　大韓航空は緊急経営体制に移行

ロシアの石油タンカーが30日までに、キューバ沖に到着した。ロシアの通信社が報じた。これに先立ち、アメリカのトランプ大統領は、石油供給をめぐる制裁措置の緩和を示唆するような発言をしていた。

ロシアの石油タンカーがキューバ沖に到着、トランプ氏が制裁緩和か

米・イスラエルによるイラン攻撃を機に、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、エネルギー不足の影響が世界中に出ている。BBCのマーク・アッシュダウン経済担当編集委員が解説する。


ホルムズ封鎖による世界的な影響、サウジの別ルートにも不安

世界の石油供給量の約20％が通過するホルムズ海峡は現在、米・イスラエルからの攻撃を受けたイランによって事実上、封鎖されている。どの船舶を通行させるかはイランが決定しており、その影響は世界中に及んでいる。

【解説】ホルムズ海峡の通過、なぜ危険なのか　地形も影響

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、進行中の世界的な燃料危機の中で、ウクライナの同盟国がロシアのエネルギー関連インフラへの攻撃を抑制するよう自分に促したと述べた。そのうえで、ロシアが先にウクライナのエネルギーインフラを標的にすることをやめた場合に限り、攻撃をやめると語った。同氏がどの同盟国を指しているのかは明らかになっていない。

ゼレンスキー氏、同盟国からロシアのエネルギー施設への攻撃抑えるよう要請されたと発言

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は27日、イランでの軍事作戦について、「今後数週間以内」に終える見通しだと述べた。アメリカがイランの発電所攻撃を停止し、協議の可能性を模索する中、イスラエルの対イラン攻撃は続いている。

イランでの戦争、「数週間以内」に終える見通しと米国務長官　イスラエルはイラン核施設などを攻撃

フィリピンは24日、国家エネルギー非常事態を宣言した。米・イスラエルとイランの戦争を受けたものとしては、世界初。マルコス大統領はこの日、国内のエネルギー供給の「利用可能性と安定性に差し迫った危険が生じている」として、エネルギー安全保障を確保するための大統領令に署名したと述べた。

フィリピンがエネルギー非常事態を宣言、イランめぐる紛争では世界初

米・イスラエルとイランとの戦争を受けてエネルギー価格が急騰するなか、中国は運転者の「負担を軽減する」として、以前から予定していた燃料価格の引き上げの幅を抑制した。価格調整を行う国家発展改革委員会は23日の声明で、「国際原油価格の異常な上昇の影響を緩和し、下流利用者の負担を軽減し、経済運営と公益の安定を確保するため、暫定的な規制措置を採用した」と述べた。アジアの他の国々も、燃料の値上がりへの対応策を取っている。

中国、燃料価格の引き上げ幅を縮小　米・イスラエルとイランの戦争受け

欧州連合（EU）各国が、米・イスラエルとイランの紛争によるエネルギー価格の高騰への対応策を取り始めている。中欧スロヴェニアは23日、EU加盟国として初めて燃料の購入制限を発表。アイルランドも同日、ガソリンとディーゼル油に対する間接税を引き下げると発表した。

EU各国が燃料高騰に対応、購入制限や減税　米・イスラエルとイランの紛争受け

イギリスのスターマー首相は23日、米・イスラエルとイランの戦争が「迅速かつ早期に終結するという誤った安心感に陥ってはならない」と、自身のチームに警告したことを明らかにした。また、この紛争は「我々の戦争ではない」とし、イギリスが関与する場合には「合法的根拠」が必要だと語った。

英首相、中東での紛争は「迅速かつ早期」には終わらないと警告　「我々の戦争ではない」とも強調

アメリカのトランプ大統領は23日、自国とイランが「敵対行為の完全かつ全面的な解決」について協議したとし、自らが予告していたイランの発電所への攻撃を5日間延期したとソーシャルメディアに投稿した。一方、イランの国会議長は協議の実施を否定し、「フェイクニュース」が石油市場の「操作」に利用されていると主張した。

トランプ氏、イランと協議し攻撃を5日間延期したと投稿　「フェイクニュース」とイラン国会議長

カリブ海の島国キューバで22日、１週間で2度目となる全国的な停電が発生し、1千万人以上が影響を受けた。キューバでは、アメリカが燃料供給を封鎖して以来、発電所の稼働に必要な海外からの原油輸入が途絶えており、今月に入って3度の大規模停電が発生している。

キューバ全土で停電、1週間で2度目　アメリカの燃料封鎖の影響

中東で続く紛争で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まっている。アメリカのトランプ大統領は、イランが米東部時間23日夜（日本時間24日朝）までに同海峡の実質的な封鎖を解かなければ、イランの発電所などを攻撃すると表明。これに対しイランは、攻撃を受ければアメリカ関連のエネルギー施設を報復攻撃するとした。こうしたなか、イギリスのスターマー首相とトランプ氏は22日、電話で協議し、ホルムズ海峡の再開が必要との点で意見が一致した。

ホルムズ海峡の封鎖解除をトランプ氏が要求、イランは反発　再開の必要性を英米首脳が協議

イギリス政府は20日、石油輸送の要衝ホルムズ海峡を攻撃するイランの拠点をアメリカが攻撃するにあたり、イギリス軍基地の使用を認めると決定した。英首相官邸は、ホルムズ海峡という重要な石油海上輸送路における船舶の保護を目的に、米軍による英軍基地の使用範囲拡大を閣議が承認したと発表した。ただし、これは引き続き「集団的自衛」の枠内だと説明している。




イギリス、ホルムズ海峡めぐり米軍の英軍基地使用を認める　イラン拠点攻撃に

トランプ米大統領は20日、イランでの目標達成に近づいているため軍事行動の縮小を検討しているとソーシャルメディアで書いた。他方、米CBSは複数の消息筋の話として、米軍はイランに地上部隊を派遣する可能性に向けて詳細な計画を立てていると伝えた。石油輸送の要衝ホルムズ海峡の警備をトランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に要求していることについては、イギリスが同日、同海峡を攻撃するイランの標的をアメリカが攻撃するにあたり、イギリス軍基地の使用を認めると決定した。

トランプ氏、イランでの目標達成に近づくと　米軍は地上部隊派遣を検討か

日本の高市早苗首相は20日、アメリカのドナルド・トランプ米大統領と直接会談した。この公式訪問で注目を集めたのは、トランプ氏のある発言だった。日米が共有する歴史的出来事である、第2次世界大戦中の真珠湾攻撃に言及したのだ。

トランプ氏が真珠湾攻撃に言及、日本の高市首相との会談で

アメリカ政府は19日、イランとの戦争がエネルギー市場に及ぼす影響を抑えようとする中、イラン産石油の一部について制裁解除を検討していると明らかにした。ベッセント財務長官は米FOXビジネスのインタビューで、これによって世界の買い手に供給される石油を増やせるかもしれないと述べた。米・イスラエルのイラン攻撃をきっかけに、世界中で海上輸送と生産が打撃を受け、エネルギー価格が急騰している。


アメリカ、一部のイラン産石油につき制裁解除を検討　財務長官が発言

イスラエルのネタニヤフ首相は19日、イランのガス田への攻撃は「イスラエルが単独で実施した」ものだと述べた。首相は記者会見で、トランプ米大統領から、エネルギー関連施設をこれ以上、攻撃しないようにと要請があったと明らかにした。


ネタニヤフ氏、イランのガス田攻撃は「イスラエルが単独で実施」と発言

中国は以前から、湾岸地域で石油供給ショックが起きた場合への備えを進めてきた。そして今、その耐久力が試されている。2月末に始まったアメリカ・イスラエルとイランとの戦争で、主要な国際海上輸送路が寸断されているからだ。

石油ガス産業