日本が在留手続きの手数料引き上げ、永住許可申請は20倍の20万円に
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ケリー・アン記者（シンガポール）、森来実（もり・くるみ）東京特派員
日本で1日から、外国人の在留手続きに関する手数料が改定された。永住許可を申請する際の手数料は従来の1万円から、20倍の20万円となった。
また、永住許可に関するガイドラインも改定され、申請者は新たに定められた要件を満たさなければならない。これには年収、年金、日本語能力などが含まれる。
今週初めには、値上げ前に手続きを済ませようする人々が、各地の入国管理当局の前に長蛇の列を作った。東京の主要な入国管理当局では、待ち時間が7時間を超えたと報告された。
今回の値上げは、高市早苗首相の下で進められている、国内で急速に増加する外国人の人口を管理するための外国人政策改革の一環。
日本は7月、外国人向けの査証（ビザ）手数料を5倍に引き上げた。ビザ手数料の値上げは約50年ぶりで、当局は「インフレと為替レートの変動を反映するため」だと説明した。
日本では、外国人問題は依然として政治的にデリケートで制限的な問題だが、高齢化が進む中で、労働力不足を補うために外国人労働者への依存度が高まっている。
2025年末時点の在留外国人は412万人超に達し、増加率も前年比9.5％を記録した。しかしながら、これは移民の問題や社会変化に対する不安の高まりを招いている。
高市氏は昨年10月の就任以来、外国人問題への対応を最重要課題の一つとして掲げている。
高市氏は9月27日のXへの投稿で、国民が「在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感」を覚えていることを政府は認識していると書いた。
また、「『外国人政策』を『秩序』あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活していけるよう」幅広い施策に取り組んでいるとした。
法務省によると、これまで日本の永住資格を持たない人が在留資格の変更や滞在期間の更新を申請する際には、毎回6000円の手数料がかかっていた。
1日からは、滞在期間に応じて手数料が変わり、3カ月以内は1万円、5年以上は7万500円となる。
ただし、経済的に困難な状況にあり、難民など人道上の配慮が必要な人には、減額措置がある。
一方、永住許可の申請では、日本人世帯の平均を上回る水準の年収を得ていることが新たな要件として加わった。今年7月に厚生労働省が発表した最新データによると、2024年時点の平均世帯所得は575万2000円だった。
年金に関しても、申請者の受給見込額が、日本で30年間、厚生年金に加入している人と同水準である必要がある。これに満たない場合は、その他の金融資産が考慮されるという。
東京に10年間住み、働いているミカイア・スティーヴンスさん（37）は、手数料改定前に永住権申請に必要な書類をそろえることができなかった。
スティーヴンスさんは依然として申請するつもりだが、在留外国人を対象とした新たな措置に疑問を抱いている。
「私の率直な感想は、外国人があまりにも便利に使われているということだ。日本で働き、税金を納めるためだけに、日本人の平均よりも高い給料をもらい、かなり高い手数料を支払わなければならない」と、スティーヴンスさんはBBCに語った。
「すでに言語や文化の壁が大きな障壁となり、一部の才能ある人材の流入を阻んでいる。長期的な視点で練られた計画とは到底思えない」
永住許可の申請者は来年4月以降、基本的な日本語能力を含む、さらに厳しい要件に直面することになる。日本の報道によると、これを受けて、日本語学校への入学希望者や日本語能力試験の受験希望者が急増しているという。
