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米連邦上院は13日、連邦準備制度理事会（FRB、中銀に相当）の次期議長として、ドナルド・トランプ大統領が指名したケヴィン・ウォーシュ氏を承認した。金利をめぐってトランプ氏とたびたび衝突した、ジェローム・パウエル氏の後任となる。パウエル氏の任期は15日に終了する。

米連邦上院、次期FRB議長を承認　トランプ氏指名のウォーシュ氏

米労働省が12日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で3.8％上昇と、2023年5月以来の高い水準を記録した。アメリカ・イスラエルとイランとの戦争の影響は、消費者にますます広がっている。

アメリカの4月の消費者物価指数、前年比3.8％上昇　イラン情勢によるエネルギー価格高騰が背景

アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は28日、アメリカの経済活動が「堅調なペースで拡大している」として、金利を据え置くことを決定した。パウエル議長は、FRBの独立性の重要性を強調した。トランプ大統領はこれまで繰り返し、パウエル氏が十分なスピード感で利下げを行っていないと批判している。

米FRB、金利据え置き　パウエル議長は中銀としての独立性を強調

アメリカのトランプ大統領は14日、世界各国からの輸入品に課している「相互関税」の対象から、数十の食品を除外する大統領令に署名した。コーヒーやバナナ、牛肉など幅広い食品が対象から外れることになる。

トランプ氏、「相互関税」の対象から数十の食品を除外　コーヒーやトマト、牛肉など

トランプ氏は昨年、インフレへの対処を中核とする選挙公約を掲げ、米ホワイトハウスへの復帰を果たした。勝利から1年が経過した現在、BBCヴェリファイ（検証チーム）は、トランプ大統領の一部の主張を検証した。

【検証】 ガソリンから生鮮食品まで、トランプ氏は物価を下げるとの公約を守っているのか

石破首相は7日、就任から1年足らずで首相を辞任する意向を表明した。総裁を務める自民党が、国政選挙で2度大敗したのを受けたもの。党内ではこのところ、事実上のリコールとなる党総裁選挙の前倒しを求める声が拡大していた。

石破首相、辞任の意向表明　衆参選挙の敗北で

米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは16日、米国債の長期信用格付けを最上位の「AAA」から「Aa1」へ１段階引き下げたと発表した。米政府の財政赤字の拡大と返済能力への懸念を理由としている。

ムーディーズ、米国債の格付けを最上位から引き下げ　財政赤字拡大などを理由に

日本銀行は24日の金融政策決定会合で、昨年7月以来となる政策金利の追加利上げを決めた。銀行間で短期資金をやり取りする金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を、0.25%程度から0.5%程度に引き上げる。政策金利が0.5%の水準になるのは、2008年10月以来約17年ぶり。

日銀が0.5%に追加利上げ決定　17年ぶり高水準

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は18日、0.25％の利下げを発表した。インフレ再燃のリスクがあるなか、景気刺激のために3会合続けての利下げに踏み切った。

米FRBが利下げ、3会合連続　インフレリスクが懸念されるなか

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は18日、0.5パーセントポイントの利下げを発表した。政策金利の引き下げは4年半ぶりで、下げ幅も通常より大きいものとなった。

米FRBが大幅利下げを発表、4年半ぶり

読み物・解説

世界第2位の経済大国であり、14億人の人口を抱える中国は現在、経済面でさまざまな問題を抱えている。中国政府を悩ませる諸問題は、世界にとってどれほどの重大事なのだろうか。

【解説】 中国が抱える経済問題、世界に与える影響は

イギリスの国立経済社会研究所（NIESR）は、同国が今後5年にわたる「失われた経済成長」を迎え、貧しい人ほど影響を受けると警告した。欧州連合（EU）離脱と新型コロナウイルスのパンデミック、そしてウクライナでの戦争が、イギリス経済に悪影響を与えているという。

イギリスは「失われた経済成長」が今後5年続く　シンクタンクが警告、格差も拡大と

国際通貨基金（IMF）は11日、最新の世界経済見通しを公表し、今年の世界経済の成長率が昨年より鈍化する見通しを示した。イギリスはマイナス成長で、主要20カ国・地域（G20）の中で最悪の落ち込み幅になるとした。

イギリスの成長率見通し、G20で最低に＝IMF

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は22日、0.25パーセントポイントの利上げを発表した。銀行の破綻が相次ぐ中で金融不安があおられるとの懸念がある中での金利引き上げとなった。

米FRBが利上げ、銀行破綻による不安の中

国際通貨基金（IMF）は31日に発表した世界経済の改訂見通しの中で、イギリス経済が先進国の中で唯一、マイナス成長となるとの見方を示した。イギリスの国内総生産（GDP）は今年、0.6％縮小する見込みで、前回見通しの0.3％のプラス成長からマイナスに転じた。

イギリス経済、G7で唯一のマイナス成長見通し＝IMF

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は14日、0.5パーセントポイントの利上げを発表した。これにより、同国の政策金利の誘導目標は過去15年で最高水準の4.25～4.5％となった。

米FRB、今年7度目の利上げ　インフレ緩和も利上げ継続の可能性と

アジアの外国為替市場で26日、英ポンドが対ドルで史上最安値を更新した。クワジ・クワーテング英財務相が先週、大規模な借り入れを伴う、過去50年で最大の減税政策を打ち出しており、市場では懸念が高まっている。

英ポンドが対ドル最安値を更新　減税政策への懸念加速

23日の外国為替市場で、英ポンドが対ドルで37年ぶりの安値を付けた。リズ・トラス新政権による過去50年で最大規模の減税政策に、多くのアナリストが懸念を示している。

英ポンドが大幅下落、トラス新政権の減税政策に懸念

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は21日、0.75％の大幅利上げを発表した。これにより、同国の政策金利の誘導目標は過去15年で最高水準の3～3.25％となった。

米FRB、またも大幅利上げ決定　14年ぶりに3％台へ

動画

今年のさまざまな大ニュースがどのようにつながり、世界全体にとって問題となっているか、BBCのロズ・アトキンス分析担当編集長が解説する。

今年の大ニュースはつながっている　ロシア、ウクライナ、中国、コロナ、物価高騰……

英国家統計局（ONS）は17日、7月のインフレ率が前年同月比10.1％と、1982年以降で最大の上昇幅を記録したと発表した。食品価格の高騰を受け、前月の9.4％を上回った。

英インフレ率、過去40年で最高を記録　家計を圧迫

イギリスで生活費が高騰するなか、支出を厳しく管理しようと、多くの人が現金の利用を復活させている――。英ポスト・オフィスの新たな調査で、そんな状況が浮かび上がった。

現金の利用、イギリスで復活の動き　生活費の高騰で

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は15日、約30年ぶりとなる大幅な利上げを発表した。高騰する消費者物価の抑制に一段と力を入れる。

米FRB、0.75％の利上げを決定　約30年ぶりの上げ幅

アメリカの先月の消費者物価指数は1981年以来約40年ぶりの高水準となった。インフレ抑制のためにさらに厳しい措置が取られるとの懸念から、アジアの株式市場は急落した。