中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

イギリス政府は4月30日、同国のテロ脅威レベルを5段階中4番目に高い「深刻」に引き上げた。テロ脅威レベルが「深刻」と判断されたのは2022年2月以来で、これは、今後6カ月以内にテロ攻撃が起きる可能性が非常に高いと判断したことを意味する。イギリスではこのところ、ユダヤ人コミュニティーを標的とした攻撃が相次いでいる。29日にはロンドン北部でユダヤ系の男性2人が刺される事件が発生。ロンドン警視庁は、この事件をテロ事件として捜査している。

イギリス政府、テロ脅威レベルを引き上げ　ユダヤ系コミュニティーへの攻撃相次ぐ

英ロンドン北部ゴルダーズ・グリーンで29日、ユダヤ人2人が刃物で刺される事件があった。警察はテロ事件として捜査すると発表した。市内の監視カメラには、容疑者が通行人を襲う前に、通りを走っている様子が映っていた。

事件発生から容疑者拘束まで　ロンドン北部でユダヤ人を刃物で襲撃、2人けが

イスラエル国会（クネセト）は30日、殺人を伴うテロ攻撃で有罪となったパレスチナ人を原則死刑とする法案を可決した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相も賛成票を投じた。新法をめぐっては、差別的だとする声も上がっている。ヨーロッパの複数の国は、「民主主義の原理原則」を損なうおそれがあると警告した。

イスラエル国会、「テロ行為」認定されたパレスチナ人を死刑にする法案を可決

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は12日、民族の「団結」を促進するためとする大規模な新法を承認した。「民族団結進歩促進法」は形式上、教育や住宅政策を通じて、公式に認められた56民族の統合を促進するもので、少数民族に標準語学習を義務付ける。反対派は、少数派の人々を自分たちの言語や文化から切り離すものだと指摘している。

中国、少数民族に標準語学習を義務付け　全人代で「民族団結進歩促進法」を承認

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が6日目に入り、空からの爆撃が続いている。近いうちに地上部隊が展開するのだろうか？　可能性はある。ただ、それは米軍ではないと、BBC記者が説明する。

イランでの地上戦、クルド人が展開の可能性　「準備してきた」とイラク北部の指導者ら

シリア暫定政府は18日、クルド人主体の武装組織「シリア民主軍（SDF）」と全国で即時停戦し、国のほぼ全域を掌握したと発表した。国営メディアが伝えた。今回の停戦は、SDFをシリア軍および国家機関に統合する全14項目の合意の一部だという。

シリア暫定政府、クルド系「シリア民主軍」と停戦合意　統合へ

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は29日、内戦が続くアフリカ・スーダンで、準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」が西部の都市エル・ファシールを掌握した後、主要病院で数百人の民間人を殺害したとの報告があると述べた。テドロス氏は、「病院で460人が殺害されたという報告に愕然（がくぜん）とし、深く衝撃を受けている」と述べた。

スーダンの準軍事組織、病院で民間人460人を殺害か　WHOトップが懸念表明

アフリカ・スーダン西部のダルフール地域で19日、モスク（イスラム教の礼拝所）がドローン攻撃を受け、70人以上が殺害された。医療関係者がBBCに話した。北ダルフール州の州都エル・ファシールで発生したこの攻撃については、準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」によるものと非難されているが、同部隊は責任を認めていない。RSFとスーダン軍は、2年以上にわたり激しい内戦を続けている。


スーダンでモスクにドローン攻撃、70人以上殺害される　医療関係者がBBCに話す

アメリカの連邦最高裁判所は8日、カリフォルニア州ロサンゼルスで実施されている大規模な移民摘発を当面継続することを認める判断を下した。「合理的な疑い」なしに捜査官が個人を呼び止めることを禁じた、連邦地裁の命令を解除した。

米連邦最高裁、ロサンゼルスでの移民捜査の一時停止命令を解除

シリア南部スワイダ県で今月半ばに始まった宗派間の衝突で、シリア政府軍が病院で虐殺を行ったと非難されている。BBCは、現場とされるスワイダ国立病院を取材した。職員らは、病棟内で患者が殺害されたと主張している。

「軍が病床の患者を射殺」　シリア政府軍に民間人虐殺疑惑、BBCが病院を取材

イスラエルは16日、シリアの首都ダマスカスの大統領府周辺や、市中心部の国防省本部などを攻撃した。攻撃の一部は、生中継を行っていた中東の衛星テレビ局アルジャジーラのニュースクルーによって、カメラに収められた。

イスラエルがダマスカスを空爆、テレビの生中継がその瞬間捉える

イスラエル軍は16日、シリアの首都ダマスカスにある国防省および南部地域に展開している政府軍に対して空爆を行った。シリア南部のスワイダ県では、ドゥルーズ派の民兵とベドウィン系住民の間で衝突が起きており、4日目に入っている。アメリカのルビオ国務長官は、16日夜、Xに「この憂慮すべき、恐ろしい状況を今夜終わらせるための具体的な措置に合意した」と投稿した。

イスラエルがシリア首都など空爆、南部で少数派の衝突続くなか　米国は終結への「具体的措置」で合意と

アメリカの子ども向け番組「セサミストリート」の制作団体は14日、キャラクター「エルモ」のXアカウントに「不快な」反ユダヤ主義的メッセージが投稿されたとし、ハッカーによる仕業だと説明した。一連の投稿は削除され、それ以降、エルモのアカウントで新たな投稿は行われていない。

エルモのXアカウントで反ユダヤ主義的な投稿相次ぐ　制作団体はハッカーを非難

米富豪のマスク氏が所有するソーシャルメディア「X」のヤッカリーノ最高経営責任者（CEO）が9日、退任すると発表した。Xに組み込まれているAIチャットボット「グロック（Grok）」が今週、反ユダヤ主義的な投稿を繰り返しているとして注目を集めるなど、Xが混乱する中での退任となる。

XのヤッカリーノCEOが退任表明　AIチャットボットの反ユダヤ投稿が物議醸す中

6月28日にイギリスで開催された「グラストンベリー・フェスティバル」で、英パンクデュオ「ボブ・ヴィラン」が物議をかもすパフォーマンスを見せた件について、英公共放送BBCは3日、このパフォーマンスの放送をめぐり、音楽およびライブイベント部門の管理職従業員に対し、日常業務から退くよう指示したと発表した。ボブ・ヴィランは同フェスティバルのステージ上で、「イスラエル国防軍（IDF）に死を」と繰り返し唱和し、その他にも侮辱的な発言を行った。このパフォーマンスは、BBCの動画配信サービス「iPlayer」を通じて生中継されていた。

BBC管理職に日常業務から「退く」よう指示、音楽フェスの生中継めぐり　会長らが謝罪

オーストラリア・ヴィクトリア州において19世紀、イギリスの入植者が先住民に対してジェノサイド（集団虐殺）を行っていたことが、先住民主導の調査で明らかになった。「ユールック正義委員会」が実施した調査によると、1830年代初頭に同州が植民地化されてからの20年間で、暴力と病気のため、現地の先住民人口が4分の1にまで減少したという。

豪先住民の調査委員会、イギリス人入植者による「ジェノサイド」認定

イギリスのキア・スターマー首相は29日、グラストンベリー・フェスティバルで英パンクデュオ「ボブ・ヴィラン」が「イスラエル国防軍（IDF）に死を」と呼びかけたことについて、「ひどいヘイトスピーチだ」と非難した。また、BBCがこのパフォーマンスを生中継したことについて「説明責任がある」と指摘した。

英音楽フェスでの「ヘイトスピーチ」を首相らが非難　生中継したBBCにも批判

11月に予定されている米ニューヨーク市長選に向けた民主党の予備選挙が24日行われ、左派の若手候補マムダニ州議会議員（33）が、クオモ前ニューヨーク州知事（67）らを破って勝利する見通しとなった。民主社会主義を掲げるマムダニ氏が本選で勝利すれば、同市史上初のムスリムおよびインド系アメリカ人の市長となる。

米NY市長選・民主党予備選、左派の若手候補が前州知事に勝利へ　草の根運動が奏功

ニュージーランド議会は5日、昨年の本会議中にマオリの伝統舞踊「ハカ」を踊って抗議を行ったとして、3人の登院停止処分を決定した。3人は昨年11月、19世紀にイギリス王室とマオリの間で交わされた条約を再解釈する法案を支持するかと問われた際にハカを披露した。この法案はその後、議会で否決されたが、全国的な反発を招いた。

「威圧的」なハカで抗議した議員3人に登院停止処分　ニュージーランド

アメリカのトランプ大統領は21日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した。その中で、南アの白人農民が「迫害」されていると主張し、その証拠だとする動画を流すなど、ラマポーザ氏と意見が対立する場面もあった。

南ア「白人迫害の証拠」動画、トランプ氏が上映　ラマポーザ氏との首脳会談で

アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日、ホワイトハウスで南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領と会談した。その中で、南アフリカの白人農民が「迫害」されていると主張し、それを裏付けるとする動画を流すなど、ラマポーザ氏と意見が対立する場面もあった。

トランプ氏、南アフリカで「白人が迫害されている」　ラマポーザ大統領との会談で主張

ソーシャルメディアのインフルエンサーが、外界と接触のない先住民にとっての「新たな、拡大する脅威」となっていると、慈善団体が警告している。先にはインドで、アメリカ人観光客が立ち入りの制限されているインド洋の島に渡航し、逮捕された。

SNSが未接触先住民の「新たな脅威」に　インフルエンサーが無断でインドの島に立ち入り逮捕

アメリカのドナルド・トランプ大統領は1日、英語を同国の公用語とする大統領令に署名した。連邦レベルで公用語を指定するのは、約250年前の建国以来初めて。

トランプ氏、英語をアメリカの公用語に　大統領令に署名

タイ当局は27日、少なくとも40人のウイグル族を中国に強制送還したことを明らかにした。人権団体は、強制送還されれば拷問を受け、死に至る可能性があると警鐘を鳴らしていた。

人種民族関係