中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

イランのアラグチ外相は8日、アメリカについて、「外交的な解決策が提示される」たびに「無謀な軍事的行動」を選択していると非難した。一方、アメリカのルビオ国務長官は、同国の提案に対してイランが8日中に回答を示すとの見通しを示した。

イラン、米国を「無謀な軍事行動」と非難　米側は提案への回答近く受け取ると

アメリカのトランプ大統領は7日、欧州連合（EU）が現在アメリカに課している関税をゼロに引き下げなければ、7月4日までに「はるかに高い」関税をEUに課すと警告した。

トランプ氏、EUが貿易協定を承認しなければ「はるかに高い」関税課すと　7月4日を期限に

アメリカのトランプ大統領は、ホルムズ海峡を通る船舶をアメリカ側が誘導する「プロジェクト・フリーダム」を、開始からほどなくして一時停止した。イランとの「完全かつ最終的な合意」の締結に向け、進展があったためだと説明した。これにより、石油市場は落ち着きを取り戻し、事態打開への期待が高まった。しかし、そうした期待はまもなく、トランプ氏自身によってしぼめられることとなった。

【解説】 トランプ氏、イランとの和平合意に期待　いくつか条件つきで

中国の王外相は6日、イランのアラグチ外相と北京で会談し、ホルムズ海峡を「可能な限り早期に」再開するよう求めた。アラグチ外相はこの日、イランと米・イスラエルとの戦争開始以降で初めて、中国を訪問した。この会談は、トランプ米大統領が中国の習国家主席と首脳会談を開く1週間前というタイミングで行われた。

中国、ホルムズ海峡の「早期」再開を求める　イランと外相会談

イランの政府高官は6日、戦争を終結させるためのアメリカの提案について、「なお検討中だ」と述べた。米メディアなどはこの日、ホワイトハウスがイランとの間で14項目からなる覚書について合意に近づいているとの考えを示したと報じており、それを受けた発言。

イラン、アメリカの提案を「検討中」　14項目の覚書で合意近づくと米報道

ロシアとウクライナがそれぞれ一方的に停戦を宣言する中、ロシアによるウクライナ各地への攻撃で5日、20人以上が殺害された。ロシアは8日と9日に停戦すると表明し、ウクライナは6日午前0時からロシアの出方次第で停戦するとしている。双方が宣言した停戦はどちらも一方的なもので、条件や期間、監視方法について両国は合意していない。

ロシアがウクライナ各地攻撃、20人以上殺害　両国はそれぞれ一方的に停戦宣言

湾岸地域での停戦は4週間が経過し、すでにほころびが見え始めている。アメリカとイランは、何としても互いに圧力をかけ続けようとしており、その姿勢が停戦を深刻な危機にさらしている。危険な局面だ。

【解説】ホルムズ海峡での対立続く、全面戦争へ逆戻りのリスクも……BBC国際編集長

イランの準政府系メディアは2日、イランがアメリカに提示した最新の和平案について、アメリカ側から回答を受け取ったと報じた。この提案を受け入れない方針とみられるトランプ米大統領は3日、アメリカが4日から、ホルムズ海峡で立ち往生する船舶を誘導すると発表した。

イラン、提示した最新の和平案に「アメリカが回答」と　トランプ氏はホルムズ海峡からの船舶誘導を発表

チャールズ英国王による米連邦議会での演説が外交的な綱渡りになることは、最初から想定されていた。それでも国王は、重要な政治的論点をいくつか提示しつつも、それを穏やかな国王らしい語り口で伝えるという演説を成し遂げた。


【解説】イギリス国王のアメリカでの演説、背景にどのような外交の思惑が

アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月30日、イギリスの国王チャールズ3世とカミラ王妃のアメリカ公式訪問に「敬意を表し」、同国のウイスキーに対するすべての関税を撤廃すると発表した。一方5月1日には、欧州連合（EU）から輸入される自動車およびトラックに課す関税を、25％に引き上げると発表した。

トランプ氏、英国王夫妻に「敬意を表し」ウィスキー関税を撤廃と発表　EUには自動車関税を引き上げると

米国防総省は1日、ドイツから米軍兵士5000人を撤収させる計画を発表した。ドナルド・トランプ大統領とフリードリヒ・メルツ首相はこのところ、イランとの戦争への対応をめぐり、お互いを非難している。アメリカは現在、ドイツに3万6000人以上の兵士を駐留させている。トランプ大統領はまた、イタリアとスペインからも米軍を撤収させる可能性にも言及した。

アメリカ、ドイツ駐留部隊を5000人削減へ　両国首脳がイラン戦争めぐり対立するなか

イギリス国王夫妻は4月30日、4日間のアメリカ公式訪問をヴァージニア州の小さな町の祝賀行事に参加して締めくくった。チャールズ国王はその後、英領バミューダに到着した。君主として同島を訪れるのは初めてで、首都ハミルトンで5月1日に歓迎行事が予定されている。カミラ王妃はバミューダには同行していない。

イギリス国王夫妻の訪米、最終日は小さな町の祝賀行事に参加　国王は続いてバミューダ訪問

アメリカを公式訪問しているイギリスの国王チャールズ3世とカミラ王妃は29日、ニューヨーク市の9月11日（同時多発攻撃）博物館で献花した。訪米3日目となるこの日、夫妻はその後、図書館や農園でのイベントに参加したほか、国王が設立した若者支援の信託基金のレセプションにも出席した。

英国王夫妻が9/11博物館で献花、訪米3日目　文化・慈善事業イベントに参加も

イギリス国王チャールズ3世は28日、アメリカの連邦議会で演説を行い、両国の「欠かすことのできない」パートナーシップの価値について語った。国王は民主主義と大西洋をまたぐ同盟関係の重要性を強調し、英米両国の長年の絆と協力関係をあらためて指摘した。


チャールズ英国王、アメリカの行動が重要と米議会で演説　民主主義と同盟の意義を強調

イギリスの国王チャールズ3世は28日、アメリカの連邦議会で演説を行い、両国の「欠かすことのできない」パートナーシップの価値について語った。その後、ホワイトハウスで開かれた夕食会でのスピーチでも、英米間、そして北大西洋条約機構（NATO）の同盟関係の重要性を強調した一方、ドナルド・トランプ大統領と共に、多くの冗談を飛ばした。

チャールズ英国王が米議会で演説、大西洋間の同盟の重要性を強調　夕食会では数々の冗談も

イギリス議会下院は28日、マンデルソン前駐米大使の任命審査をめぐるスターマー首相の下院答弁が、議会をミスリードして誤解させるものだったかどうかについて、下院倫理基準・特権委員会に調査を付託しないことを採決で決めた。下院議員たちは、調査開始を求めた最大野党・保守党の動議を、賛成223、反対335で否決した。


英下院、前大使の審査めぐる首相答弁について首相を調査しないと決定　野党の動議を否決

イランのアラグチ外相は27日、ロシアのサンクトペテルブルクを訪問し、同国のプーチン大統領と会談した。国営タス通信によると、プーチン氏は、戦争終結に向けてイランを支援する用意があると述べた。アラグチ氏はここ数日、中東で進行中の紛争について協議するために外国を活発に訪問している。

イランの外相がプーチン氏と会談、ロシアは戦争終結に向けた支援を約束

イギリス国王チャールズ3世とカミラ王妃は27日、アメリカに到着した。4日間の公式訪問が始まった。イギリス君主がアメリカを公式に訪れるのは、エリザベス2世が2007年に訪れて以来。国王は連邦議会で演説し、「民主主義の価値」を守る意義を強調するほか、このところ緊張が続く英米関係の「和解と再生」を呼びかける見通し。

イギリス国王夫妻、訪米開始　国王は議会演説で「民主主義の価値」守る意義を強調へ

レバノン保健省は、26日のイスラエルの攻撃により、子ども2人と女性2人を含む14人が殺害され、37人が負傷したと発表した。一方のイスラエル軍は、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのドローン攻撃により、19歳の兵士1人が殺害され、6人が負傷した述べた。停戦が発効して以降、イスラエルとヒズボラの双方が攻撃があったと報告し、相手側が合意に違反していると非難している。

イスラエルが空爆で14人殺害とレバノン当局、互いに停戦違反を非難

イギリス王室は26日、イギリス国王チャールズ3世とカミラ王妃のアメリカ国賓訪問は「予定通り」実施されると発表した。国王夫妻は27～30日にアメリカを訪問する予定だが、25日にドナルド・トランプ大統領が参加した夕食会で発生した銃撃事件を受け、警備上の懸念が高まっている。国王夫妻の公務を管理するバッキンガム宮殿は声明で、「大西洋の両側で丸一日、協議を重ね」、この決定を行ったと説明。リスクをさらに最小限に抑えるため、一部の行事で小規模な調整が行われる見通しだ。


イギリス国王の訪米は「予定通り」、銃撃事件で警備上の懸念も　27日から

ドナルド・トランプ米大統領は25日、イランとの戦争をめぐる協議のために米政府高官をパキスタンへ派遣する予定を中止した。イランの代表団がパキスタンの首都イスラマバードを離れた直後に明らかにした。

トランプ氏、特使のパキスタン派遣を中止　イランとの協議めぐり

北大西洋条約機構（NATO）当局は24日、同盟の条約に加盟国を資格停止または除名する規定は存在しないと述べた。アメリカがイランとの戦争への立場をめぐり、スペインの資格停止を求める可能性があるとする報道を受けたもの。ロイター通信が報じた米国防総省の内部メールによると、アメリカ政府は、イランとの戦争を支持しなかったとみなしたNATO同盟国を処罰することを検討していたとされる。

NATO、加盟国除名の「規定はない」　アメリカがスペインの資格停止求めるとの報道受け

イギリスの首相官邸は24日、南大西洋にある洋にあるフォークランド諸島をめぐり、同国の領有権の主張についてアメリカが立場を見直す可能性があると報道されたのを受け、主権は「イギリスにある」と述べた。ロイター通信が報じた米国防総省の内部メールによると、アメリカ政府は、イランとの戦争を支持しなかったとみなした北大西洋条約機構（NATO）同盟国を処罰することを検討していたとされる。

英政府、フォークランド諸島の主権を強調　米政権がイラン戦争めぐる不満から「立場見直し」と報道され

米ホワイトハウスは24日、トランプ大統領の特使ウィトコフ氏と、大統領の娘の夫クシュナー氏が、イランとの和平協議のため25日朝にパキスタンへ向かうと発表した。一方、イラン外務省は、アラグチ外相が25日未明にパキスタンに入ったと明らかにした。ただ、アメリカではなくパキスタンの高官と協議する予定だとした。