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アメリカとロシアはそれぞれ、相手の国の感染症対策を支援すると、互いに申し出ている。

ロシアのペスト研究所職員が死亡、ロシアとアメリカのやりとりは

US & Canada

アメリカのドナルド・トランプ大統領は5日に行った演説で、イランは米カリフォルニア州ロサンゼルスとサンディエゴを「壊滅させる」可能性があると発言した。カリフォルニア州の政治家からは激しい反発が起こった一方、ホワイトハウスは強い調子でこの発言を擁護した。

トランプ氏、イランにカリフォルニア州の都市を「壊滅」させろと発言　ホワイトハウスは擁護

9月27日にイギリスの空軍基地の近くで「不審車両」が発見され、複数の逮捕者が出ている事件で、対テロ警察は10月6日、テロ行為を準備した疑いで、イギリス国籍の22歳の男性を新たに逮捕したと発表した。この事件に関連する逮捕者は7人目だが、起訴された者はいない。

イギリス人男性を新たに逮捕、逮捕者7人目　英空軍基地近くのテロ準備容疑事件

Japanese

ロシア・シベリア連邦管区にあるペスト対策研究所でロシア人職員が死亡した事案について、マルコ・ルビオ米国務長官は6日、さらに詳しい情報を共有するようロシアに求めた。

ルビオ米国務長官、ロシアに追加情報の共有促す　ペスト研究所職員の死について

ドナルド・トランプ米大統領は5日、ロシア・シベリア連邦管区にあるペスト対策研究所でロシア人職員が死亡した事案について、アメリカは「非常に真剣に」調査していると述べた。研究所のあるイルクーツク州のイーゴリ・コブゼフ知事は、職員の死因を「原因不明の肺炎」と発表した上で、この職員の業務に関連する「微生物」は、「研究員の生体試料からは検出されなかった」と述べた。

ロシアのペスト研究所の職員が死亡、アメリカは事態を「注視」していると

アメリカ軍が、イギリスの対テロ警察による捜査が続く同国フェアフォード空軍基地から全ての爆撃機を移動させたことについて、トランプ米大統領は5日、「いくらかの脅威」があったからだと説明した。

トランプ氏、「いくらかの脅威」あったと　英空軍基地からの米爆撃機移動について説明

アメリカのトランプ大統領は4日、人工知能（AI）政策に特化した新たなタスクフォースを創設したと発表した。クレイトン国家情報長官がトップを務めるという。

トランプ氏、AI政策を統括する「超知能タスクフォース」創設を発表

Business

主要7カ国（G7）は2日、オンラインで会合を開き、4カ月間で計1億バレルの石油備蓄を、国際エネルギー機関（IEA）を通じて市場に協調放出することで合意した。G7議長国フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、会議後に発表した。高騰の続く燃料価格の引き下げがねらい。これに先立ち、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、ディーゼル燃料の輸出禁止を可能性としてちらつかせていた。

G7が石油備蓄１億バレルを協調放出へ　トランプ氏が輸出禁止を脅した後

アメリカのトランプ大統領は29日、人工知能（AI）分野において、中国といかなる共同事業もすることはないと述べた。中国と協力すれば、経済の主要ライバルに「秘密を漏らす」ことになるとした。

トランプ氏、AI開発での中国との協力を否定

中国は28日、先週行われた中国の習国家主席とアメリカのトランプ大統領の会談で合意された内容に関する詳細を公表した。この首脳会談では共同声明は発表されず、双方が別々に声明を発表した。

【解説】 米中首脳会談、話し合われなかったことが最も重要かもしれない

イギリス南西部にある空軍基地は、米軍にとって重要な攻撃拠点なだけに、攻撃の標的になり得ると長く認識されていた。BBCのジェイムズ・ランデイル外交担当編集委員が解説する。

【解説】 米軍が使う英空軍基地の近くで「重大事態」、5人逮捕　多くの疑問点

アメリカのトランプ大統領は26日、イランのアラグチ外相が提示したホルムズ海峡の再開案を公然と拒否した。これを受けてアラグチ氏は、アメリカとイランの紛争を終わらせることができるのは「交渉による解決」だけだと訴えた。

トランプ氏、ホルムズ海峡再開案を拒否　提案したイラン外相は交渉だけが紛争終結の道と主張

Gloucestershire

イギリス対テロ警察（CTP）とイングランド南西部グロスタシャー州の警察は27日、同州にあるフェアフォード空軍基地近くで、テロ行為の準備と爆発物関連の法律違反の疑いで男性5人を逮捕したと発表した。3台の「不審車両」が空軍基地に向かって走行していると通報があったという。基地はアメリカ空軍が長年使用し、最近ではイランに対する防衛的攻撃の拠点として使っている。

米軍が使用のイギリス空軍基地近くで5人逮捕　テロ行為準備などの疑い

イランのアッバス・アラグチ外相は25日、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について、1週間以内に再開する案をアメリカ側に提示したと明らかにした。

ホルムズ海峡の「7日以内の再開」、イランがアメリカに提案

カナダのカーニー首相は23日、アメリカがカナダに軍事攻撃を行うわずかな可能性について考えたことがあると、米紙ニューヨーク・タイムズに語った。同紙のインタビュー記事によると、カーニー氏は対策も準備していたと述べたが、詳細は明かさなかった。

カナダのカーニー首相、アメリカによる軍事攻撃を想定したことがあると語る

世界の二大権力者、中国の習国家主席とアメリカのトランプ大統領が24日、ワシントンで会談した。BBCのローラ・ビッカー中国特派員が、今回の対面について解説する。

米中首脳会談　世界の二大権力者は対面して何を話したのか

アメリカのトランプ大統領が米報道3社のホワイトハウスでの取材を禁止し、連邦裁判所が取材可能な状態に戻すよう命じた問題で、3社のうちCNNとMS NOWの記者が24日、ホワイトハウスでの夕食会の取材を拒まれたと説明した。

トランプ氏が締め出したメディア、ホワイトハウスでの取材を再び拒まれる　裁判所が許可を命じた直後

Middle East

トランプ米大統領が主導するパレスチナ・ガザ地区での和平計画を遂行する「平和評議会」は23日、24億5000万ドル（約3500億円）規模の復興計画を発表した。一方で評議会の一員でトランプ大統領の義理の息子でもあるクシュナー氏は、このプロジェクトが「さまざまな理由で、さまざまな事柄において、さまざまな遅延に直面している」と述べた。

トランプ氏のガザ平和評議会、24億5000万ドル規模の復興計画を発表

アメリカのドナルド・トランプ政権が、米CNN、MS NOW、ポリティコの報道3社のホワイトハウスでの取材を禁止したことをめぐり、首都ワシントンの連邦地方裁判所は24日、3社のホワイトハウスへの立ち入りを直ちに再開するよう命じた。

米報道3社のホワイトハウス「立ち入り禁止」措置、米連邦地裁が一時解除命じる

中国の習国家主席は23日、アメリカのトランプ大統領との会談に向けて、米メリーランド州のアンドリューズ統合基地に到着した。搭乗機のタラップを降りた習氏は、長さ約30メートルのレッドカーペットでトランプ氏に直接出迎えられる、異例の厚遇を受けた。習氏は25日までアメリカに滞在する予定。

習氏が米到着、トランプ氏自ら出迎える厚遇　台湾問題や貿易戦争の「休戦」延長など協議へ

中国は人工知能（AI）分野で世界をリードするため、内モンゴル自治区に数多くのデータセンターを建設している。現地を取材したローラ・ビッカー中国特派員が、データセンターに対する中国とアメリカの考え方の違いなどについて解説する。

農地にデータセンターを次々建設……中国のAIブーム支える内モンゴルの遠隔地

米ニューヨークで開催されている国連総会で、世界各国の代表らが演説し、傍らでさまざまな会合を行っている。初日の目立った動きを映像で振り返る。

脅迫、合意、熱弁……国連総会初日を90秒で振り返る

World

イランのペゼシュキアン大統領は23日、米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、7カ月近く続いているアメリカとイスラエルとの戦争で、イランは決して「屈服しない」と述べた。同時に、外交による解決に前向きな姿勢も示した。

イラン大統領、決して「屈服しない」とトランプ氏に対し宣言　国連総会で演説

22 日に米ニューヨークで始まった国連総会では、アメリカのトランプ大統領の言動に世界の関心が集まった。演説でイランに対して攻撃再開を脅し、グリーンランドへの米軍基地建設を宣言したことや、総会の傍らでイギリスのバーナム首相と初公式会談をしたことなどが大きく報じられている。そのほかの目立った動きを、以下にまとめる。