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米・イスラエルによるイランとの戦争は開戦から2カ月目に入った。アメリカがこの戦争につぎ込んでいる軍事費について、関心が高まっている。トランプ米政権はこのほど、追加予算が必要になると示唆し始めた。

【検証】イランとの戦争にアメリカはいくら使っているのか　開戦から1カ月

アメリカのメディアは3日、アメリカのF-15E戦闘機がイラン南部で撃墜され、搭乗していた乗員1人が救出されたと伝えた。イラン国営テレビは同日、アメリカの軍用機2機を撃墜したと報道。1機は同国南西部上空を飛行していたF-15で、もう1機はF-15の乗員救出任務に当たっていた機体だという。

イランが米軍機を撃墜、不明者の捜索続く　イラン・メディアは2機撃墜と報道

イランでは制度的な断裂も、イデオロギー的な転換も起きていない。大統領も、国会議長も、外相も変わっていない。空爆で殺害された司令官や多くの高官は、同じようなイデオロギーをもつ人たちに取って代わられている。これは、体制転換よりも体制復活に近いと、BBCペルシャ語編集長は解説する。

【解説】 イランは存続を最優先　このため体制は強固に維持されている

フランスのマクロン大統領は2日、イラン戦争については日々一貫した「まじめ」な対応が必要だと述べ、イランについて頻繁に言うことが変わるトランプ米大統領を暗に批判した。訪問先の韓国で、記者団に話した。

マクロン氏、イラン戦争めぐりトランプ氏に「まじめ」な対応要求　「毎日話さない」ことも必要と

イギリスのイヴェット・クーパー外相は2日、ホルムズ海峡の再開をイランに迫るため、同国とその同盟国が制裁を利用する可能性を探ることで同意したと発表した。クーパー外相がこの日、主催したオンライン会合には40カ国以上の代表が参加。この会合は、湾岸地域の海上輸送路の安全確保を目的とする連合形成に向けた取り組みの始まりと位置付けられている。


ホルムズ海峡再開に向けイランへの制裁検討する動き、イギリス主導の会合に40カ国以上が参加

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は3月31日、イランと協力関係にあるレバノンのイスラム教シーア派武装勢力ヒズボラとの紛争終結後に、レバノン南部を管理すると発表した。また、国境付近に住むイスラエル人の安全を守るため、この地域の住宅をすべて破壊すると述べた。一方レバノンでは、度重なるイスラエルの攻撃によって100万人以上が家を追われ、避難生活を余儀なくされている。

イスラエル、レバノン攻撃を続け南部を管理へ　村の住居は破壊すると

アメリカのトランプ大統領は1日午後21時（日本時間2日午前10時）ごろから、イラン情勢をめぐり国民向けに演説を行った。その中でトランプ氏は、イランのミサイルやドローンの発射能力が劇的に低下したとし、イスラエルとの対イラン攻撃における「核心的な戦略目標は完遂間近」だとの考えを示した。これに先立ちトランプ氏は、「イラン新政権の大統領」がアメリカに停戦を求めてきたと、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。これに対してイラン側は「虚偽で根拠がない」と否定した。

トランプ氏、イランでの目標は「完遂間近」とテレビ演説　「停戦を求められた」との主張は虚偽とイラン

アメリカのトランプ大統領が繰り出す数々の警告の中で、北大西洋条約機構（NATO）離脱は最も頻繁に振りかざしているものの一つだ。トランプ氏は今回、またそれを口にしているが、どんな意味をもつのか。

【解説】 トランプ氏がNATO離脱についてまた発言、今回はどんな意味があるのか

イギリスのチャールズ国王とカミラ王妃は、4月下旬にアメリカを国賓として訪問し、ドナルド・トランプ大統領と面会する。王室の公務を管理するバッキンガム宮殿が3月31日に発表した。国王夫妻の訪米は以前から予定されていたが、米・イスラエルとイランの戦争をめぐる政治的な緊張緩和を待っての発表だったとみられている。一方、BBCが得た情報によると、国王はアメリカ滞在中、同国在住の息子サセックス公爵ハリー王子とは会わない見通しだ。


英国王夫妻、4月下旬にアメリカを国賓訪問へ　イランでの戦争めぐる対立の中

イギリスは3月31日、米・イスラエル攻撃に対するイランの報復攻撃への防衛措置として、中東に追加部隊を派遣し、さらなる防衛システムを展開する方針を発表した。これにより、湾岸地域および東地中海の島国キプロスの防衛に関与する英軍関係者は1000人規模に拡大する。

英国防相、中東への追加部隊の派遣を発表

米・イスラエルとイランの戦争が始まってから1カ月がたち、アメリカではガソリン価格の上昇がガソリンスタンドで消費者に打撃を与え始めている。アメリカ各地のガソリンスタンドで、市民に話を聞いた。




「何か手を打たないと」　ガソリン価格急騰にアメリカ人は

アメリカで3月31日、ガソリンスタンドでの平均小売価格が、約4年ぶりに1ガロン（約3.8リットル）当たり4ドルを超えた。アメリカ自動車協会（AAA）によると、レギュラーガソリン1ガロン当たりの全米平均小売価格は4.02ドルに達し、米・イスラエルが対イラン戦争を開始した時より1ドル以上値上がりした。ディーゼル価格も約1.70ドル上昇している。

アメリカでガソリン小売価格、1ガロン4ドル突破　2022年8月以来

米・イスラエルによるイランに対する戦争をめぐり、トランプ米大統領は3月31日、イランによる核兵器取得を阻止するという戦争目的は達成できたので、アメリカは「間もなく（イランを）離れる」と述べた。米軍の行動は「2～3週間」で終わる可能性もあるという。イランのペゼシュキアン大統領は、一定の条件が整うなら、戦争を終わりにするために「必要な意思」がイランにはあると発言した。

トランプ氏、米軍は「間もなく」イランを離れると　イスラエルはレバノンに「安全地帯」

アメリカのドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、イラン空爆のために米・イスラエル両軍の戦闘機を送り出してから1カ月がたつ。この間、この戦争についていくつかの「古い真実」が、ホワイトハウス大統領執務室の扉を叩いている。

【解説】　トランプ氏は直感で戦争を遂行し、それはうまくいっていない……BBC国際編集長

米・イスラエルによるイラン攻撃を機に、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、エネルギー不足の影響が世界中に出ている。BBCのマーク・アッシュダウン経済担当編集委員が解説する。


ホルムズ封鎖による世界的な影響、サウジの別ルートにも不安

世界の石油供給量の約20％が通過するホルムズ海峡は現在、米・イスラエルからの攻撃を受けたイランによって事実上、封鎖されている。どの船舶を通行させるかはイランが決定しており、その影響は世界中に及んでいる。

【解説】ホルムズ海峡の通過、なぜ危険なのか　地形も影響

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、進行中の世界的な燃料危機の中で、ウクライナの同盟国がロシアのエネルギー関連インフラへの攻撃を抑制するよう自分に促したと述べた。そのうえで、ロシアが先にウクライナのエネルギーインフラを標的にすることをやめた場合に限り、攻撃をやめると語った。同氏がどの同盟国を指しているのかは明らかになっていない。

ゼレンスキー氏、同盟国からロシアのエネルギー施設への攻撃抑えるよう要請されたと発言

イラン議会の国家安全保障委員会は30日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に通行料を設定する法案を承認した。政府系通信社が伝えた。ドナルド・トランプ米大統領はこれに先立ち同日、イランが同海峡を開放しなければ、同国の油田や発電施設、淡水化プラントなどを攻撃すると改めて警告した。イランがアメリカとの交渉を否定し続ける一方で、米ホワイトハウスは交渉は順調だと主張。この間、イランとイスラエルの攻撃は続き、原油価格は高止まりしている。米紙は同日、トランプ氏はホルムズ海峡の封鎖が続く状態でもイランへの軍事行動を終える用意があると伝えた。

イラン議会委、ホルムズ海峡の通行料設定を承認　トランプ氏はイランの発電所や淡水化施設など破壊すると脅す

アメリカ・イスラエルとイランの戦争をめぐり、スペインは対イラン攻撃に関与する米軍機のスペイン領空通過を禁止した。同国のマルガリータ・ロブレス国防相が30日に明らかにした。

スペイン、イラン戦争に関与する米軍機に対し領空を閉鎖

レバノン南部で28日、特定の標的を狙ったイスラエルの攻撃によってレバノン人ジャーナリスト3人が殺害されたと、3人の雇用主が明らかにした。


イスラエル、空爆でレバノンのジャーナリスト3人を殺害　「テロリスト」だと主張

イスラエルで、キリスト教の聖週間の初日「枝の主日」のミサを執り行おうとしたカトリック教会幹部が29日、エルサレムの聖墳墓教会に入るのを警察によって阻まれた。同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの対応を正当化したが、同日深夜に姿勢を一転させ、カトリック教会幹部の「完全かつ即時の入場」を認めると発表した。

イスラエル、カトリック教会幹部が聖地に入るのを阻止　ネタニヤフ首相は一転許可

米・イスラエルとイランの戦争において、アメリカは湾岸地域で兵力を増強し地上部隊の投入を検討しているとされる一方、イランも徹底抗戦する姿勢を崩していない。

米・イスラエルの攻勢激化、イランも攻撃続ける　沈静化の兆し見えず

フランス・パリにある米銀バンク・オブ・アメリカの本部で28日未明、爆破未遂とみられる事件があり、検察の対テロ当局は30日までに容疑者3人を逮捕した。仏内相は、アメリカによるイラン攻撃と関係がある可能性を示唆した。

パリのバンク・オブ・アメリカ前で爆破未遂、3人逮捕　イラン戦争に関係との見方も

中東で紛争が続くなか、アメリカのトランプ大統領は29日、イランで体制転換が起こったとの見解を示した。一方、パキスタンでは同日、紛争の早期終結に向け、同国とサウジアラビア、トルコ、エジプトの各国外相が方策を協議。終了後、パキスタン外相は「今後数日中に（イランとアメリカ）両国間の有意義な協議を主催し、仲介することを光栄に思う」と話した。ただ、アメリカは湾岸地域で兵力を増強しており、イランも徹底抗戦する姿勢を崩していない。