渋谷区、ごみポイ捨てに過料2000円 6月からその場で徴収

画像提供, NurPhoto via Getty Images
多くの観光客が訪れる東京・渋谷区で、6月1日から、ごみのポイ捨てをした人に対し、区の巡回指導員が過料2000円をその場で徴収する取り組みが始まった。
商業や娯楽の中心地である渋谷区には、観光客に人気のスクランブル交差点がある。
渋谷区はまた、一部エリアで飲食料の販売を行う店舗を対象に、ごみ箱の設置を義務付け、応じない場合には過料5万円を科すことになった。
2025年の訪日外国人旅行者数は4270万人と、過去最多を記録。日本政府は、この観光ブームが地域社会にもたらしている緊張の緩和を図っている。
NHKは当局者の話として、渋谷区周辺では、外国人観光客を含め、路上で飲酒したりごみをポイ捨てしたりする人が増えていると伝えている。
「ゴミを捨てると、お金も捨てることになるよ」というスローガンのもと、違反者はその場で過料を徴収される。支払いは現金のほか、クレジットカード、QRコード決済といったキャッシュレス決済にも対応している。
区は最大50人の指導員を巡回させ、違反者から過料を徴収するとしている。
「ごみ箱がないことを理由にポイ捨て行為を許容することはできません。(中略)誰もが快適に過ごせる街にしていくため、皆様の御協力をよろしくお願いします」と区は呼びかけている。
オーバーツーリズムに直面する日本
日本は街中にごみ箱が少ないことで知られる。これは、過去に国内外で発生したテロ事件を受けた、安全対策の一環でもある。
日本の観光庁は昨年、訪日外国人旅行者約4000人を対象に、日本の受け入れ環境に関する調査を実施。回答者の2割以上が、旅行中の困りごとは公共の場に「ごみ箱が少ないこと」だと答えた。
新型コロナウイルスのパンデミック後、円安やソーシャルメディアでの高い関心を背景に、日本を訪れる観光客が急増している。しかし、観光客の大量流入によって、都市インフラや地元住民は大きな負担を強いられている。
富士山に近い山梨県富士吉田市では、今春に開催を予定していた「新倉山浅間公園桜まつり」が中止された。同市では、観光客の流入により、交通渋滞やごみ問題が常態化している。「近年、国内外からの来訪者が急増し、受け入れの限界を超えたオーバーツーリズム(観光公害)が地域住民の生活環境に深刻な影響」を及ぼしていると、市は訴えている。
日本政府はオーバーツーリズム対策として、国際観光旅客税(出国税)の引き上げや、混雑状況をリアルタイムで知らせるシステムの導入など、さまざまな対策を打ち出している。









